賃貸経営が赤字の場合のメリットについて解説する
アパートやマンションを賃貸経営する場合には初年度は基本的に赤字経営となるので、自営業者などが行っている青色申告をすることで、税金を支払わなくても良くなります。アパート経営などに関する赤字は3年間繰り延べることができるので、節税対策としてかなり大きなメリットがあります。
このように赤字になっても短期間であればメリットがあるので、赤字になったからといって焦りすぎないのが重要です。ここからは各種申告における節税効果を説明します。
青色申告
賃貸経営を始めるときに必要となる経費は建築費以外でも、不動産の保存登記料や抵当権設定料、不動産取得税、不動産にかかる消費税、水道納付金などがあり、この他にも司法書士や仲介業者などに支払う金額もかなり高額なことから、一般的な賃貸経営の場合には初年度は赤字になることが多いとされています。
アパートやマンションの賃貸経営をする場合に青色申告を始めるためには、特別な手続きはほとんど無く、書類をインターネットなどからコピーして、それの必要事項に記入して、税金を支払う税務署に郵送します。窓口で提出することも可能になっていて、この場合は分からないことなどを質問すると丁寧に回答してもらえるので、非常に分かりやすくて届出がすぐに終わります。
白色申告
白色申告は単年度の税金の支払いなので、賃貸経営で赤字が出たとしても控除は1年間だけしかされませんが、青色申告をしている場合には3年間繰り延べることができるので、大きな節税のメリットがあります。このため賃貸経営の赤字が3年間続く場合には、この間の税金は全て免除されるので、自己資金を手元に残すことが可能になります。
また白色申告では申告することの出来ない、配偶者などの経費を青色申告では事業的な規模の基準を満たしている限り認められるので、青色事業専従者給与を必要経費として参入させることが可能になります。
記帳や帳簿の付け方に関しては税務署などが分かりやすく説明をしてくれたり、エクセルなどの使い方から習うことができるので、誰でも納税できるようになっています。青色申告の場合にはこの協会が帳簿のつけ方などの講習会を開いているので、分からない場合は参加をする必要があります。
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