アパート建築で注意したい諸経費の内訳とは？
アパート建築の際には、事業費の総額の計算に諸経費が必要となります。これは、建築工事費の約10％程度かかります。この諸経費は実際に収支計画を見ていく上で影響を与えてくるので、細かく計算をする必要があります。では、アパート建築における諸経費とはどのようなものがあるでしょうか。
消費税
まず、工事費には現在8％の消費税がかかります。企画の段階ではあくまでも経費の一つとして、事業計画に見込む必要があります。この消費税は取り戻すことが可能ではありますが、実際には建物の取得原価に含まれることになります。
不動産取得税
また、不動産を取得する際にかかる税金に、不動産取得税というものがかかります。どのくらいかというと、建物の固定資産税評価額、新築アパート建築の場合、建物工事費の60％の課税対象額に、3%の税金がかかります。
不動産取得税には、一定の基準で課税の対象金額が軽減されるという特例があります。アパートなどの共同住宅の場合には、1戸あたり40平米以上の占有面積であれば、課税対象額から1戸あたり1200万円もの金額が課税対象金額から控除されることになります。
したがって、課税対象額がマイナスになった場合には、不動産取得税を払う必要はないということになります。
抵当権
銀行から融資を受ける場合には、建物、土地に抵当権が設定されることになります。税率は借入れ金額の0.4％になります。
印紙税
その他にも、建築工事請負契約書や、資金を借り入れる場合の金銭消費賃借契約書には印紙税がかかります。この納税には請け負い金額などによって税額が変わります。
水道負担金
また、アパート建築をした際に、新たに水道を引く場合には、水道負担金というものが必要になります。これは各地域によって設置しなければならない水道管の口径と、それに対する負担金は異なります。したがって、事前に水道局に問い合わせをする必要があるので注意が必要です。しかし、もしも既存のアパートを取り壊し、新たにアパート建築をした場合には、不足分を支払うだけとなります。
たとえば既存のアパートが3戸で、新しいアパートが5戸の場合、新たに支払いをするのは２2戸分のみとなります。
このように、諸経費は意外と多いものです。もれが無い様に注意しましょう。
アパート建築業者は比較しよう
アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。
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