アパート・マンション賃貸経営会社の比較情報まとめコラム

アパート建築をする際に、注意したい諸経費の内訳とは

2017.05.21

アパート建築の際に、事業費の総額の計算には、諸経費の概算額を建築工事費の約10%を見込む必要があります。

 しかし、その諸経費も実際に収支計画を見ていく上で、細かく計算をする必要がありますが、アパート建築で必要な諸経費とは、どのようなものがあるでしょうか。

 工事費には現在8%の消費税がかかります。企画の段階ではあくまでも経費の一つとして、事業計画に見込む必要があります。

 この消費税は取り戻すことが可能では有りますが、実際には建物の取得原価に含まれることになります。

 また、不動産を取得する際にかかる税金に、不動産取得税というものがかかります。

 どのくらいかというと、建物の固定資産税評価額、新築アパート建築の場合、建物工事費の60%の課税対象額に、3%の税金がかかります。

 しかし、不動産取得税には一定の基準で課税の対象金額が軽減されるという特例があります。

 アパートなどの共同住宅の場合には、1戸あたり40平米以上の占有面積であれば、課税対象額から1戸あたり1200万円もの金額が課税対象金額から控除されることになります。

 したがって、課税対象額がマイナスになった場合には、不動産取得税を払う必要はないということになります。

 銀行から融資を受ける場合には、建物、土地に抵当権が設定されることになります。税率は借入れ金額の0.4%になります。

 その他にも、建築工事請負契約書や、資金を借り入れる場合の金銭消費賃借契約書には印紙税がかかります。

 この納税には請け負い金額などによって税額が変わります。

 また、アパート建築をした際に、新たに水道を引く場合には、水道負担金というものが必要になります。

 これは各地域によって設置しなければならない水道管の口径と、それに対する負担金は異なります。したがって、事前に水道局に問い合わせをする必要があるので注意が必要です。

 しかし、もしも既存のアパートを取り壊し、新たにアパート建築をした場合には、不足分を支払うだけとなります。

 たとえば既存のアパートが3戸で、新しいアパートが5戸の場合、新たに支払いをするのは2戸分のみとなります。

 諸経費は意外と多いものです。もれが無い様注意しましょう。

アパート建築業者は比較しよう

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※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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