アパート建築の会社・情報コラムコラム

アパート建築の時には間口と接道にも気を付けよう

2019.09.12

アパート建築では間口に注意

余っている土地があるのでそれを活用したいということで、アパート建築を考える方もいらっしゃるかもしれませんが、どのような土地でもアパート建築ができるわけではありませんので気を付けてください。

住宅の場合は最低道路との隣接する間口が、「幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」ということになっています。これは接道義務と呼ばれ、建築基準法第43条で定められています。なぜこのような接道義務があるかというと、例えば災害時の避難経路や、消防車・救急車などの緊急車両が接近するための経路を確保しておかなくてはならないからです。

戸建住宅などの場合は間口が2m以上が必要ですが、集合住宅の場合は間口が最低4m以上必要となります。アパートは集合住宅になりますので、最低でも4メートルは間口が必要という計算になります。もしも、細長い土地であまり道路と接していないのでしたら、アパート建築ができませんので気を付けてください。

また、必要となる間口はそれぞれの地域の条例によって違いがありますので、自分のアパート建築をしたい土地の地域の条例がどうなっているのかをまず調べる必要があります。

間口とは?

ここまで接道義務の説明をしてきましたが、「間口」という言葉が何度もでてきました。ここで間口とは何なのかを明確に定義しておきます。

通常建物というのは、道路に面した場所にあります。出入口にはこの道路から入ることになります。間口とは、出入口がある建物の正面の幅のことをいいます。間口は、「奥行」の反対語といえばわかりやすいと思います。

通常の建物であれば2メートル以上は問題ないと思いますが、旗竿地などの細い通路で道路につながっている土地は注意しなくてはなりません。旗竿地の場合は、道路から土地に入る入口の広さを2メートル以上にしなくてはなりません。旗竿地にアパートを建てる場合には4メートル以上にしなくてはなりませんので、土地活用をする際に他の選択肢はないか注意しておきましょう。

間口の設置で注意しなくてはならないセットバック

上記では、「幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」という法律を説明しました。ただ、4m以下の幅の道路に面して、多くの建物が建てられています。

そのような場合、セットバックという方法が取られます。これは、道路の中心から間口までの距離が2m以内であった場合には、中心から2mになるように間口を後退させなくてはならないのです。間口の設置には、このセットバックという方法も理解しておかなくてはなりません。

間口の注意点

間口を広くとる

基本的には、田舎の方が間口が多く必要になる傾向があります。しかし条例云々ではなく、アパートに広い間口があるに越したことはありません。もしもアパート建築のときに、一緒に駐車場も作るのであればなおさらよいです。間口が広いほうが車を入れやすくなるからです。

また、駐車場がなかったとしても、間口が広いほうが防犯性能がよくなります。あまり間口が狭すぎますと、アパートの見通しが悪くなりますので空き巣に狙われやすくなるのです。

ですので、間口はなるべく広くとるという方法で建築をしなければいけません。間口が狭くなってしまうという場合には、別の用途で活用することもできます。

私道は避ける

間口が面する道路が私道となってしまう場合があります。私道の場合には、アパートやマンションの評価が下がってしまうので注意が必要です。

確かに私道のみに面している土地は、相場の50%~70%くらいで購入することができます。しかし私道ではトラブルが起こりやすく、将来物件を売ろうと思ったときに評価が下がる可能性が高いです。

トラブルとは、通行掘削承諾や駐車禁止にできない、私道復旧費用がかかるなど、問題が多くなります。ですので、間口を私道に沿わせるのは避けましょう。

長屋やアパートの間口

ちなみに長屋などの場合には、道路と面している部分がかなり狭いのでこれは問題は無いのかと思うかもしれません。しかし、長屋というのは集合住宅ではありませんので関係ないのです。最低2メートル面している部分があればいいのです。

また、法律や条例はその時によって改正されるものであり、建設したあとで条例が厳しくなることもあるのですが、条例が改正される前に建設されたものに関しては、今さら法律に準拠するように変える必要はありません。

↓避難経路の設計もしっかりしましょう

アパート建築会社はしっかりと比較しよう

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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