アパート建築の会社・情報を比較コラム

アパートやマンションの建築では避難経路をしっかり設計しよう

2019.07.09

アパートの避難経路

避難通路は確保しないといけない

賃貸住宅の中でも、従来から利用しやすい物件としてアパートがあります。アパートは集合住宅に分類され、建築基準法で規定されている内容がいくつかあります。

建築基準法で定められたこの内容は必ず守らなくてはなりませんので、しっかりと把握しておきましょう。そのなかでも必ずおさえておかなくてはならないのが、避難経路の確保です。

普通の一戸建て住宅であれば、緊急時に外部に避難する場合は玄関が主な避難経路になりますので単純ですが、アパートやマンションではそういう訳にはいきません。

建築基準法における避難階段

建築基準法施行令第120条~124条によると、一定の建築物については、火災発生時に屋上へただちに避難できるようにするため、地上に出られる階まで通ずる直通階段を2つ以上設置しなければなりません。また、建築物の階数が多い場合には、より防火性能の高い避難階段や特別避難階段とする必要があるとのことです。

「直通階段」とは、道路がある階まで直接降りられるような階段のことです。このような階段を2つ以上設置する必要があるのです。

この法に該当するのが、床面積の合計が1,500㎡を超える店舗や、6階以上の階でその階に居室を有するものです。また、5階以下の階でも、その階に居室の床面積の合計が100㎡を超えるものも該当します。これ以外の建物では避難経路を2つ作る必要はありません。

また、「避難上有効なバルコニー」を設置することにより、2つ以上の直通階段を設けなくて良いということにもなっています。

アパートの避難経路

上で建築基準法における直通階段や通路の幅の決まりを説明しました。アパートにおいては、それ以外にも建築基準法の規定があります。

たとえば、アパートなどの共同住宅等の出口から道路などに通じる通路は、幅員1.5m以上必要という決まりがあるので注意が必要です。

ほかにも、アパートなどの集合住宅では各戸の玄関は避難に利用出来てもそこから先に通路があるため、建物外部に避難する場合はアパートの入口まで向かわなくてはなりません。

そこで、アパート建築など集合住宅に規定されている物件の条件として、避難経路は2箇所確保する事が建築基準法によって義務付けられています。例としては、普段利用する入口とは別に非常口の2つが用意されていたり、建物の反対側にそれぞれ階段がある場合などです。

もちろん、この避難経路は2箇所以上あってもよいのですが、数を増やすとその分建築構造や建築コストに跳ね返ってきますので、増やせばいいという訳でもありません。

避難経路が必要な理由

なぜ避難経路が2箇所以上必要かというと、戸建住宅と違ってアパートなどの集合住宅は居住世帯が複数であり、居住人数が戸建住宅より多い事が前提となってアパート建築がされているため、避難時に混雑するからです。

また、災害時に避難する時に一方の避難経路が通れない状況が発生した場合に、もう一方の避難経路を利用して避難出来るという意味もあります。

避難経路の設計方法

ですから、アパート建築をする場合には、設計者とよく打ち合わせして避難経路の位置を決定しなければなりません。設計する側としては、デザイン上、または構造計算上最適な避難経路の場所が物件ごとに有りますが、周辺の道路や住宅環境も考慮してデザインの変更をした方が良い場合も有ります。

その辺りを十分検討した上でアパート建築をしないと、建築完了後に周辺住宅から苦情が有ったり避難経路が不便で有ったりと不具合が発生しかねません。アパート建築をしようとする時は、周辺環境の調査も含めて建築会社や設計士とよく打ち合わせして行う事が重要となります。

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