土地活用を共同事業としておこなうメリットとは
遊休地を収益の上がる不動産に変える土地活用は、資産形成や相続税対策などに有効な手法として人気を集めています。
しかし、全ての遊休地が土地活用をできるわけではありません。立地環境や敷地面積の関係で、マンションやアパートの賃貸経営などの代表的な土地活用方法を選択できないケースもかなりあります。特に相続により取得した土地である場合は、複数の人が関係する権利状態となっていることも多く、有効な土地活用が難しい場合もしばしばあります。
共同事業としての土地活用
このような場合には、共同事業として土地活用をおこなう方法が効果的です。共同事業とは、近接している複数の土地の所有者が共同事業として土地を提供し、建物を建築して活用する方法です。
1つの土地では難しい土地活用も、周辺の土地も含めて共同事業としておこなえば、敷地面積も広がり、活用方法の選択肢もぐっと増えることになるのです。狭小地や旗竿地を所有している方には特におすすめの方法なのです。
もちろん、共同事業として土地活用をおこなうためには、周辺の土地所有者や借地権などの権利を持つ人の協力が必要です。ですので、大勢の権利者の意見をまとめて有効な解決策を導き出す作業を一個人がおこなうのは困難です。
共同事業は不動産会社に依頼しよう
そこで効果的なのが、土地開発をおこなう不動産業者の力を借りることです。このような業者に依頼すれば、権利者同士の利害関係を調整しつつ、権利関係をすっきりとしたものにしてもらうことが可能です。もちろん、登記上や税務上の面倒な手続きもサポートしてもらえます。
このような不動産業者は土地所有者同士だけでなく、土地を必要としている企業と結び付けることも業務としていますので、ネットワークや情報を持っており、大型複合商業施設や郊外型商業施設の建設などスケールの大きな土地活用ができる可能性も広がります。
このように土地活用を共同事業とした場合、権利関係を整理して敷地面積を広げることにより、スケールメリットを活かしたより大きな土地活用策を選択できるメリットがあります。有効利用できる土地が少ない我が国において、共同事業は限られた資源から得られる利益を最大化できる方法の一つとして重要な選択肢となるのです。
狭い土地などをお持ちの方はぜひ不動産会社に相談してみましょう。
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※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。
