アパート建築の消費税還付の裏技

アパート・マンション賃貸経営会社の比較情報まとめコラム

2016.12.25

従来アパート建築をする際に、自動販売機を一台設置し課税売上高を計上することで、アパートの建築代金にかかる消費税還付をほぼ全額受けるという裏技がありました。

しかし、国税庁側もこの裏技を是認することができず、かなりの制限をつけるようになりました。

そのため、アパート建築で消費税還付を全額受けようとするのであれば、かなりギリギリの対策をすることとなり税務調査におけるリスクが高くなることを覚悟しなければいけません。

このようなリスクを受けるより、アパート建築の際に建物内に事業所を併設するという方法で消費税還付金額を稼ぐという方法を採用した方がコンサバで安全策と言えます。

もともとアパート建築の消費税還付が難しいという理由は、アパート自体が消費税法上非課税ということで消費税の支払も必要ありませんが、控除もできないという理由によるものです。

そのため、消費税法上の課税取引となる事業所であれば、消費税還付の対象にすることができるのです。

両者を併設している建物の場合按分計算の必要がありますが、面積按分の方法によることが多いです。

この方法を利用すると、両者の共用部分をどのように計算するかで計算結果に差が出ますから、少しでも消費税還付の金額を多くしたいという場合には有利です。

例えば１階だけに事務所がある場合であれば、１階のエントランス部分などに限定されてしまいますが、各階に事務所の賃貸物件を設置することで、階段部分や廊下部分を共用部分としてしまうことが可能です。

不特定多数の人が多く来店する小売業の事業者に賃貸することは困難ですが、特定の人が昼間にしか来ないような事業所であれば、夜間静かになるため入居者の反応が案外いいこともあります。

とかく、費用が多くなりがちなアパート建築ですし、消費税も次第に上がっていく傾向にありますから、このような対策をすることで資金繰りが随分と助かります。

もっとも、税務リスクがゼロとも言い難い部分があるので、税理士等の専門家に事前相談をする必要があります。

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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