コンテナへの投資で土地活用をする方法まとめ

土地活用の方法には色々ありますが、手軽にできる方法として最近脚光を浴びてきているのが、コンテナへの投資です。コンテナとは、列車や船などで貨物の輸送用に使われる鋼鉄製の箱のことですが、近年これをレンタルスペースとすることで土地活用に利用されて人気を博しているのです。

コンテナへの投資は、手軽にできるだけでなく、初期投資を安くする事ができるのが人気なのです。

コンテナ投資とは？

「コンテナ投資」とは、コンテナを設置し、それを個人や企業・法人に貸し出すことで利益を得る投資方法のことです。コンテナは、購入もしくはレンタルして置くだけでいいので、費用的にも手間的にも楽な投資方法です。屋内型の「トランクルーム」に、屋外型の「コンテナボックス」として、区別されることもあります。

コンテナの費用は中古のものであれば20万円程度、新品であれば40万程度で購入することができます。

コンテナ投資の運用は専門の管理・運用会社があり、そこにすべてを任せることもできます。初期投資を抑えながらも、日々の管理や手間を抑えて利益を得ることもできます。

コンテナ投資のメリット

費用を抑えられる

コンテナボックスで土地活用するメリットは、まず初期投資が少ないことです。コンテナを購入する場合、1台60～100万円程度で購入することができます。さらに、コンテナを買わずにコンテナ運営会社に土地のみを貸す方法であれば、初期費用はかかりません。アパート・マンション経営での土地活用では建築などに費用がかかりますが、コンテナ投資では初期費用がかなり少なくて済みます。

さらに、コンテナは耐久性が高く、塗装などのメンテナンスをきちんと行えば15～30年ほど使えます。住宅と違い給排水設備や空調設備はないので、維持管理費がかからないのも大きなメリットです。

収益カしやすい

設置からオープンまでの期間が短いので、短期間で収益が上がりやすいということもいえます。交通量の多い道路に面していて、周囲が住宅地であればかなりの需要が見込めます。

さらに、利回りが高いのもメリット。平均的な利回りは20～40％で、アパート投資やマンション投資の2倍に相当します。従って投資額の回収も早く、単純計算でも約5年ほどで回収が可能。さらに、コンテナは資産として認められ、減価償却ができるので（法定耐用年数7年）、所得税の節税効果もあります。

契約で工夫をすることで、賃料滞納の際にもコンテナ内の物の処分ができる条項を入れておけば、損失も抑えられます。

コンテナ投資のデメリット

一方デメリットとしては、コンテナボックスでの土地活用はコンテナを設置するだけで建物を建てるわけではないので、土地としての評価は更地と同様で、固定資産税評価額が下がることがない、ということがいえます。

また、自治体ごとにコンテナボックスの扱いについて異なる部分があり、場合によっては設置が認められないこともあるので注意が必要です。

コンテナ投資の方法

コンテナ投資の事業形態は大きく分けて2つあります。1つは地主がコンテナを購入し、コンテナ運営会社が一括で借り上げる方法です。もう一つは、地主が運営会社に土地を貸し、コンテナ運営会社がコンテナを置いて一般に貸し出す、という方法です。

コンテナ投資は、月極駐車場に空きが目立つ場合や、狭小地・変形地の活用に困っている、アパート・マンション経営には不安がある、といった時の土地活用法として有効です。

土地活用は、初期投資が少ないほど収益が上がります。多少交通の利便が悪くても、倉庫としての利用が主目的ならば問題はありません。コンテナは、意外にも需要が大きく遊休土地の活用は手段がないと諦めがちですが、案外需要もあるのです。

昔から事業を継続している会社は、案外利用価値のない土地を持っていることがありますが、そのような土地活用の手段としても有効です。

コンテナの他の利用方法

またコンテナハウスは、主に倉庫としての需要が想定されていますが、それだけではなくカラオケハウスとしての需要もあります。若干の初期投資が追加になりますが、その分収益は上がりますから悪い投資ともいえません。

もちろん程度のいい物を買い、内装や機器は事業者に準備させれば初期投資を抑える事も可能です。

コンテナ投資と駐車場を比較

同様に手軽な土地活用の手段として駐車場がありますが、昔のように砂利を敷いてロープを引くだけでは、なかなかお客さんは集まりません。やはり、雨の日にも足元がぐずつかない舗装路面の方が人気です。

しかし舗装工事が結構多額になり、手軽な土地活用の手段にはならないのです。これに対して、コンテナハウスは、中古のコンテナを買ってきて設置するだけですから簡単ですし費用もかかりません。

また、案外需要も多く、わざわざ倉庫の賃貸をする必要もない法人需要もあるため、空きが出にくいということもあります。このように初期投資を少しでも抑えたいという希望に合う方法としてこの方法は隠れた人気があるのです。

土地活用を相談する会社はしっかりと比較しよう

土地活用の相談をできる会社はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、提案内容や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、土地活用会社はしっかりと比較検討しましょう。また、土地活用の専門家でもあるので、ノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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