会社を設立して賃貸経営すると、控除が大きくなって有利になることも

アパートやマンションなどの賃貸経営を考えている人は、まず個人名義で行うか、法人名義で行うかを最初に検討しましょう。
老後の年金目的で賃貸経営をする、などという目的の人は、通常は個人名義で物件を管理します。いや、年金奥的以外でも、たとえばサラリーマンが自宅の遊んでいる取りにアパートを建てるという時に、本業の傍らでわざわざ新会社を設立して、法人名義で管理する人はめったにいないでしょう。
しかし、実際のところは、個人で管理するよりも法人名義で賃貸経営をしたほうが有利なことが、数多くあるのも事実です。もし、その物件から生まれる果実が大きくなる見通しならば、これは間違いなく法人化を考えたほうが良いでしょう。なぜならば、法人にしたほうが節税対策になるからです。
法人化のメリットは、まず一定の所得税率にあります。個人の場合は累進課税ですが、法人の場合は税率が一定です。したがって、ある程度の収入を超えてしまう場合には、明らかに個人よりも法人のほうが有利になるのです。
また、給与所得控除というものがあります。自分の給与を控除申告できるのです。これにより課税対象額を減らすことができます。
さらに、経費の幅がとても広くなります。具体的には専門の税理士に聞いてみればよいでしょうが、おどろくべきものまで経費として認められるのが法人の特徴です。これにより、やはり控除の額も大きくなり、課税所得が減額されます。
賃貸経営を趣味でやる、という人はいないでしょう。やる以上は、少しでも利益を上げたいと考えるのが普通です。ならば、法人を設立するのも現実的な方法です。
なお、会社を設立するには莫大な費用が掛かると誤解されている人が多います。しかし、それ場一昔前の話です。現在では株式会社についても合同会社についても、資本金は1円以上で設立可能です。また設立にかかる諸経費も、たとえば合同会社ならば6万円程度です。税理士や行政書士に設立代行した場合でも、さほど費用はかかりません。
賃貸経営の現実的な入口として、会社設立は考えておきましょう。