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アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

賃貸経営と消費税のことについて

2014.09.26

これから建物を建設したり、中古の建物を取得する方法により建物を取得してその建物を賃貸経営をすることを考えている人は、消費税の支払いについても考慮をする必要があります。消費税は国内において事業者が行った資産の譲渡等について課せられる国税です。この場合の資産の譲渡等とは事業として対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸し付け、並びに役務の提供のことを言います。ですから賃貸経営はこの場合、資産の貸し付けに該当することから消費税の課税対象である資産の譲渡等に該当することになります。ですが資産の譲渡等でも国内で行われていないものには消費税は課せられません。賃貸経営のように資産の貸し付けが国内で行われたかどうかの判定は、その貸し付けられたときにその資産が所在していた場所により判定することになります。ですから国外に所在するマンションなどを日本人が賃貸経営する場合でも、日本の消費税は課せられないことになります。また国内で資産の貸し付けを行う場合でも、それが事業に該当しない場合には消費税は課せられません。この場合の事業とは同一の行為を独立、継続、反復して行うことをいいます。ですからサラリーマンなどをしている方が本業のほかに副業として賃貸経営を行う場合には、事業として行う資産の譲渡等に該当することから、消費税の課税の対象となります。また資産の貸し付けを行う場合でもそれが対価を得て行われない場合には消費税は課せられません。例えばビルなどの賃貸経営をしている人が知り合いの人などに、事務所用としてビルの一室を無償で貸し出している場合などには消費税は課せられないことになります。また国内において事業者が行った資産の譲渡等でも、消費税が課せられない取引としていくつかのものが規定されていますが、住居の貸し付けは政策的な配慮から非課税取引となっています。住居用専用のマンションの賃貸経営をしたい場合には注意が必要になります。

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