次世代住宅ポイント制度とは？メリットや内容まとめ
次世代住宅ポイント制度とは
次世代住宅ポイント制度をご存知ですか？2019年（令和元年）の10月に予定されている消費税率10％への引き上げを目前に実施される住宅購入やリフォームに対してポイントが付与される制度です。住宅の購入やリフォームを考えている人はこの制度をぜひ利用しましょう。
次世代住宅ポイント制度とは、「次世代住宅ポイント事務局」によると以下のように説明されています。
次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
引用：次世代住宅ポイント事務局（https://www.jisedai-points.jp/）
つまり消費税が10％になると消費者に負担がかかるので、住宅の新築やリフォームを行った消費者にポイントとして還元するというものです。もちろん、消費税が10％になる前の駆け込み需要を大きくする狙いもあると思われます。
どれくらいポイントがもらえるかというと、新築で最大35万円、リフォームでは30～60万円のポイントをもらうことができます。このポイントは、様々な商品と交換することができます。
この次世代住宅ポイント制度には大きな予算が投じられており、新築住宅に対しては1,032億円、リフォームに対しては268億円の予算が使われています。この還元を受けないというのはとてももったいないことですので、この機会をぜひ利用しましょう。
次世代住宅ポイント制度の対象期間
次世代住宅ポイント制度は対象の期間が定められています。ポイントの発行は6月3日から開始となっており、発行数が予算に達したら終了となります。ですので、予算がなくなるまでにポイントの発行を受けなくてはなりませんのでお急ぎください。
そして、ポイント交換ができる期間は2019年10月1日～20年6月30日までとなっております。つまり家を購入したとしても2019年10月以降に家を、その期限までにポイントを交換しなくてはなりませんので、注意してください。
商品の交換申請の開始は2019年10月頃になるようです。ポイントの交換申請は複数回に分けることができるので、はじめに安い商品を頼んでおいて、その後に必要な商品が登録されたときに再度申請をするようなこともできます。
次世代住宅ポイント制度の商品
次世代住宅ポイントと交換できる商品はたくさんあります。2019年8月の現在、その商品数は179件があり、家電・インテリア・布団・雑貨・工芸品・食料品・子供用品など、幅広い商品が登録されています。これらの商品には、それぞれに交換できるポイントが表示されており、自分が付与されたポイントと交換ができます。
付与されたポイントは、1ポイントあたり1円相当です。ですので、各商品についているポイント数×1円がその商品の値段となります。
2019年4月9日（火）から、ポイントの交換対象となる商品の募集が開始されました。この募集は2020年3月31日まで続けられるようですので、ポイントと交換できる商品はどんどん増えるでしょう。
また、商品の交換は2019年10月頃から受け付け開始です。
ポイント対象
対象住宅
住宅の購入に対しても、次世代住宅ポイントは付与されます。対象となるのは新築住宅のみで、注文住宅と新築分譲住宅です。さらに、これらの住宅でも、下記のような性能要件を持ったものです。
下記のような高い性能を有する住宅です。これらには一戸あたり350,000ポイントが付与されます。
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
また、下記のような一定の性能を有する住宅です。これらには、300,000ポイントが付与されます。
- 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
- 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
- 高齢者等配慮対策等級3以上
対象リフォーム工事
対象となるリフォームの内容は以下のどれかに該当するものです。
- 耐震改修
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- 家事負担軽減になる設備の設置
- インスペクションの実施
- バリアフリー改修
- 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
- リフォーム瑕疵保険への加入
つまり、耐震施工や断熱などの改修やエコ住宅へのリフォームなどが対象となっています。
各項目によってポイント数は異なります。サイズや内容によって細かく分けられているので、こういった計算は専門の不動産業者に相談して計算してもらいましょう。
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対象期間（消費税率10％） |
対象期間（消費税率8％） |
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|---|---|---|---|
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リフォーム |
工事請負契約 |
2019年4月1日以降 |
2018年12月21日以降〜2019年3月31日 |
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建築着工 |
工事請負契約〜2020年3月31日 |
2019年10月1日〜2020年3月31日 |
|
|
引渡し |
2019年10月1日以降 |
2019年10月1日以降 |
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