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「マイナス金利」と聞くと、銀行の預金が減ってしまうの？？とイメージしてしまいがちですが、ご安心ください。実は、預金の金利がマイナスになるのは銀行側だけの話。

逆に、このマイナス金利政策によって、特に不動産投資においては、メリットが大きいことをご存じでしょうか？

そこで、今回の記事ではマイナス金利政策が不動産業界に与えた影響について詳しく解説していきます。昨今の最新事情にも踏み込んだ解説もしていくので、ぜひ最後までご覧ください。

マイナス金利とは

マイナス金利とは、読んで字のごとく「金利がマイナスになる」ことです。

端的に言うと、マイナス金利政策とは、民間の金融機関が中央銀行（いわゆる日銀）に預け入れるお金の金利を-0.1%にすることです。

繰り返しになりますが、この政策によって預け入れた預金が徐々に目減りしていく事象が起きるのは銀行側だけで、私達の預金口座が目減りしていくことは2020年現在では確認されていません。

では、マイナス金利によってどのような影響があるのでしょうか。
くわしく解説していきます。

マイナス金利によって銀行はただで儲けることができなくなる

マイナス金利政策によって、銀行は預け入れられた「預金」をタダで増やすことができなくなってしまい、『運用』する必要が出てきました。

この政策が始まる以前までは、日銀当座預金への預け入れや長期国債を購入することで利益を得ていました。このカラクリは非常に簡単で、銀行に預金してくれる顧客に対しては0.01%などの極端に低い利息を支払いながら、銀行自体はそのお金を安全資産かつ10倍程度の利回りがある金融資産に投じることができたからです。

マイナス金利政策を始めたことによって、銀行はリスクなく安定的に儲ける柱を失ったことになりますよね。こういった背景から、銀行も積極的に運用を始めていく必要が出てきました。　

民間銀行が儲けるためには融資を増やさなくてはいけない

銀行が運用を行うとなると、運用部門の大きな柱として融資が存在します。現在ではローンという名前で広く普及していますよね。

最近ではマイカーローンやフリーローンなど、個人・法人を問わず貸付残高を増やすことによって利益を増やす姿勢が見受けられるようになってきました。
こういった事情から不動産投資ローンにもお金が流れて来やすくなっています。

昔の金利よりも低く融資を行うようになる

しかしながら、日本の経済は成熟期に入っており、高度経済成長期のようにお金をたくさん必要とする人が少なくなっている事情も存在します。

金利にも需要と供給の問題は確実に存在し、キャッシュを求める人が多く、供給量が少なければ上昇します。
一方、現在のようにキャッシュを必要とする人が少なく、銀行側が供給量を増やしている段階なので金利が低く抑えられています。

なお、短期融資は短期プライムレートを基準に、長期融資は日本国債10年の金利を基準として、上記のような市況環境や担保の有無などによって最終的な貸付金利が決定されます。

マイナス金利の不動産投資に対する影響

さて、前述したマイナス金利政策は、不動産投資に対してどのように影響が出てくるのでしょうか。ここでは、その影響について3点に絞って解説していきます。

不動産投資用ローンの金利が低下する

まず第一に、銀行側は貸付残高を増やして利益を得ることを優先しなければならないので、各種ローンの金利が低下していきます。

このローン金利低下は不動産投資用のローンについても例外ではなく、徐々に金利は低下してきています。日銀が発表する各種プライムレートが基準となってローン金利の大枠が決まるので、こちらを参考にすると、不動産投資ローンの平均金利は大体平均して2%程度となっています。

もちろん、銀行との交渉や銀行側の営業努力によって平均を下回る金利を提示している場合もあります。

金利が低ければ不動産経営のリスクは低減する

では、不動産投資用ローンの金利が低ければ、どのような影響があるのでしょうか。

不動産投資家にとっての大きなメリットとして、不動産経営のリスクを低く抑えることができます。

不動産経営のリスク全てを可視化することは難しいですが、金利のみに絞った話をすると、発表されているプライムレートの最大値である9.5%から2020年現在では1%台までに下がっているので、金利リスクのみに絞れば9分の1まで低減していることが分かりますね。

ただし物件価格は上昇する可能性あり

不動産投資用ローンの金利が下がれば、それだけ不動産投資に関する参入障壁も下がります。この結果、投資用マンションなどの需要が高まり、需給関係から買いたくても買えない状態が出てきてしまいます。

こうなってしまうと、供給過小から価格上昇につながってしまいかねません。不動産市場の動向を見守り、常に情報収集を怠らないようにしたいところです。

【最新版】マイナス金利下における不動産投資の現状について

最後の項目では、マイナス金利がどのように不動産投資に影響を与えてきたのかについて解説していきます。また、2020年5月段階での最新情報もお届けするので是非最後までご覧ください。

マイナス金利は確実に不動産投資の追い風になる

マイナス金利政策が始まって、不動産投資には確実に追い風となっています。

この記事で何度も繰り返しお伝えしてきていますが、銀行が投資用ローンの貸付に動いていることから金利が下がっています。金利が下がり、貸付実績が増えているということは、それだけ不動産参入障壁や経営リスクが下がっていることと同義です。

ただし各種イベントの影響を考える必要あり

しかしながら、マイナス金利の影響があっても不動産賃貸や売却には、買い手がつかないことには意味がありません。

金利の低下によってリスクが下がっているといっても、実際の市況環境への注意を怠ってしまうと、不動産経営は常に赤字になってしまう可能性もあります。

不動産投資といっても、経営と変わらないことに注意しつつ、各種イベント動向の最新情報を掴むようにしていきましょう。

受給に若干の陰りが見える理由とは

2020年2月から影響が続いているコロナの影響によって、不動産への投資は大きく低下しています。

オリンピックやパラリンピック延期によって、跡地に建設予定であったマンションの発売も延期になってしまい新築の購入も滞っているのが現状です。価格低下への圧力が高まると、局地的な投げ売りが開始される可能性もあります。

ただし、総悲観は買いという格言もあるとおり、状況を見極めるだけで極限までリスクを低減した不動産投資を行える可能性があることにも留意しておいてください。

【まとめ】不動産投資において、マイナス金利下の追い風でも待ちが得策？

今回の記事では、マイナス金利下での不動産投資について解説してきました。

マイナス金利政策は確実に不動産投資への追い風となっており、その理由は銀行が低金利で貸付を行うからでしたね。

しかしながら、コロナの影響を看過することができない現状にも注意しながら不動産投資を行っていきましょう。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。