賃貸併用住宅の会社・情報コラムコラム

賃貸併用住宅の減価償却のポイント

2019.08.27

賃貸併用住宅は減価償却が可能

賃貸併用住宅を建設する場合には、その賃貸併用住宅には家事用に供される部分と、賃貸という事業のために供される部分があることになります。

賃貸併用住宅の建設にかかった費用のうち、賃貸事業のために使用される部分の建設費用については、賃貸事業にかかる所得金額の計算上、資産としてその取得価額を計上することができるのです。

この資産として計上された建物の取得費用については、その日の属する年の所得金額の計算上費用にその全額を計上することはできません。そのような資産は、固定資産として耐用年数にわたって減価償却をすることになります。

例えば、木造の建物の法定耐用年数は22年ですので、22年をかけて減価償却していくことになります。

減価償却できる部分は?

新築の建物については法定の耐用年数が使用されますが、中古の建物の場合は見積りの耐用年数を使用することもできます。

そして、建物のうち賃貸事業に使用されている部分の金額のみが事業所得の計算上、減価償却費として各年の費用に計上することができます。このような計算方法は賃貸併用住宅に限らずに、個人事業者が家事と事業の両方に使用をしている資産について適用されます。

家事と事業の両方の用に供されている資産が、どのくらいの割合で事業の用に供されているかにより、その減価償却をすることができる金額も異なってきます。建物の場合は事業の用に供されている部分の面積により事業供用割合を計算するということが一般的です。

例えば、4階建てで各階の面積が同一の建物で1階から3階までを自分で住むのに利用していて、4階のみを賃貸事業のために使用をしているという場合は、建物全体の取得に要した費用のうち、4分の1のみが減価償却をすることができることになります。このような減価償却の計算の基礎になる取得価額には、建物の取得のために支払った仲介業者への手数料などの金額も含まれます。

このように、賃貸併用住宅の減価償却するときのポイントを抑えておくことは重要です。

賃貸併用住宅の建築業者は比較しよう

賃貸併用住宅の建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、賃貸併用住宅の建築会社はしっかりと比較検討しましょう。

下記の「一括見積フォーム」で診断することで、大手から中小規模の会社まで、全国の会社から見積と提案を受けることができます。ぜひ一度試してみてくださいね。

こちらの記事も読まれています

全国対応!ラクラク診断で一括見積をする
クイック診断

賃貸併用住宅の会社・情報コラムのメリット

  1. MERIT 01

    自分に一番あったプランを選べる

    建築物は何十年と使う物です。理想の住宅プランをしっかりと練りましょう。各社から提案を受けることで、理想を実現できる会社を選べます。

  2. MERIT 02

    建築費を安く抑えられる

    多くの会社から見積りを取り寄せることで、適正な建築費を知ると同時にコストを抑えられます。タテールでは各優良会社から見積りを取れます。

  3. MERIT 03

    一括で見積れるのでラクラク・簡単

    タテールでは、一回のクリックで複数社の資料請求と見積ができます。面倒な業者探しや個人情報の入力の手間、電話でのやり取りが省けます。

資料請求の流れ
資料請求の流れ
  1. 全国どこでも、計画地の状況やご住所などを簡単記入。詳しい情報を入力してください。
  2. 1回のクリックで複数社に資料請求できます。あなたの理想に合ったプランをもらえます
  3. 届いた資料をもとに、希望に合ったプランをゆっくり選定しましょう!

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

全国対応!ラクラク診断で一括見積

クイック診断

参加企業

  • 株式会社ネイブレイン
  • 株式会社渡辺住研
  • ポラテック株式会社~ポウハウス~
  • 株式会社TERAcorporation
  • 株式会社インベスターズクラウド
  • 株式会社賃貸アドバンス
  • 生和コーポレーション株式会社
  • 住友不動産株式会社
  • 川木建設株式会社
  • 株式会社アークリンク
  • 株式会社フィル・カンパニー
  • 東京セキスイハイム株式会社
  • 株式会社リビング百十番ドットコム
  • 株式会社土地活用
  • 朝日リビング株式会社
  • 東日本建設株式会社