賃貸併用物件の不動産取得税について

賃貸併用の土地や建物を取得したときの不動産取得税ですが、原則課税されます。ただし、新築の場合はそこに居住するという条件がないため、賃貸であろうとそこに自ら住もうと軽減の対象であり、その他の条件も満たしていれば具体的には床面積などの条件を満たしていれば軽減対象になります。

しかし、中古の物件の場合は不動産取得税は取得者がそこに居住することが条件の一つになりますから、賃貸併用の場合だと軽減対象としては見てもらえないということになります。

マンションやアパートなどの共同住宅の場合でも同じ考え方ですが、賃貸併用の場合そこに住む取得者だけの床面積に応じて軽減になるので、残りすべてを課税され納税する必要が出てきます。マンションなどの場合で物件によっては数百万円の税額になる可能性がありその点もふまえて購入する必要があります。

また、今は自分が住むけれども将来貸すかもしれないということであれば、原則取得したときの状況により判断することになるので、賃貸併用であっても最初に居住するということであれば、軽減が受けられる可能性はあります。

なお、この中古物件の場合は、そこに住民票を移していない場合は居住していることが分かる何らかの文書の提示が必要になることがあります。具体的にどのような文書が必要かについては都道府県税事務所の不動産取得税担当者に確認する必要があります。

戸建ての場合は最初はそこに住むために購入して、その後転勤等の見込みがあり賃貸にも出すことが分かっていても、軽減を受けられる可能性はあるので、こちらも都道府県税事務所の不動産取得税担当者に確認する必要があります。

賃貸併用物件の場合は様々な状況にあり、一概に軽減が受けられるかどうかを判断はできないので、都道府県税事務所の不動産取得税課税担当者に確認を事前に行うことを心がけて行動する必要があります。いったん課税されてしまうとそれを覆すのは困難ですので、それでもということになれば不服審査請求、裁判という流れになっていきます。

建築業者は比較しよう

賃貸併用住宅の建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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