賃貸経営を行っていくうえで地価も確認

賃貸経営をするには、当然空き地が必用になってきます。

土地の価格は、地価や実勢価格、公示価格、路線価というのがあります。
賃貸経営を運営していくには、この土地に価格も重用になってきます。
実勢価格または、地価は不動産者などが価格を決めたものです。
また、公示価格は国土交通省が価格を決定したもので、路線価は国税庁が価格を決めたものです。

実勢価格（地価）は、その土地が売買取引されるときの、価格（相場額）のことをいいます。
その時々の実際の値打ちを示す価格になります。
これは、時価とも呼ばれていて新聞や不動産情報紙などに掲載されている額が、より近い実勢価格です。
売る側と買う側がいて、価格が土地の需要関係で決まっていきます。
賃貸経営の時は、既に持っている場合は土地の心配はあまりありませんが、新たに購入する場合はこの価格が重要になってきます。

また、公示価格は土地取引や資産評価をするときに、客観的な目安となる価格で、相続税評価や固定資産税評価のときの目安として、他に企業会計のときの資産の時価評価に活用されています。
土地価格の基準になるもので、毎年１月１日現在の価格が４月に公表されていて、価格自体は鑑定評価の専門家や不動産鑑定士が調査して、国土交通省の土地鑑定委員会が決定します。
原則として、更地評価になっていて、土地の形状や周辺状況、最寄駅の距離、ガスや水道、下水道の整備状況、日当たり、付近の公共施設や接面道路幅などを総合的に判断して決めます。

発表される地価動向には、都道府県別変動率や東京、大阪、名古屋圏の地域別変動率、地方都市の変動率、公示価格別変動率、年間上昇率上位ポイントなどが分析されています。
賃貸経営を両親などが行っていて、それを相続しなければならなくなったときには、公示価格が大切になってきます。

賃貸経営では、家賃が主な収入源になりますが、地価が上がってきた場合それに伴ってある程度は上げていかないと採算が取れなくなってきます。
ただ、不用意にあげたら入居率が下がってしまうことも考えられるので、上手くバランスととっていくことが重要になってきます。