賃貸経営の初期投資 不動産取得税の見落としに注意しましょう

公的年金の支給開始年齢繰下げが議論されるなど、老後資金の確保には誰もが関心を持っています。
また、歴史的な低金利が続く中で、預貯金は運用先として魅力に欠けており、賃貸経営は安定した私的年金として注目されています。

賃貸経営を始めるには多額の初期投資が必要ですが、預貯金の低金利はうれしくない反面、資金調達には好都合です。
賃貸経営の初期投資は借入金で調達し、返済の原資には家賃収入を充てていくと、少ない手元資金でもスタートができます。
投資の収益は、保有することで得られる収益=インカムゲインと、売却することで得られる収益=キャピタルゲインに分類されます。預貯金の利息や配当はインカムゲインで、不動産の場合は賃貸経営の収益がインカムゲインにあたります。
一方、値上がりしている場合の譲渡益はキャピタルゲインです。

老後資金として考える場合、安定収入が継続的にえられる賃貸経営が基本になります。値上がり益の場合は、地道な家賃収入よりも一度に大金を手にすることができますが、その大金の投資先が問題です。
保有していた不動産が値上がりしているときは、世間一般の不動産も値上がりしていると考えられます。
次の投資は今までよりも効率が低くなることが考えられるので、今の時点で安定した家賃収入がある場合、値上がりをしていても、一度手放すと同じように魅力的な投資先に出あえないかもしれないので注意しましょう。

投資を安定収入目的と考えた場合、投資利回りがポイントです。
投資額に対して、年間の家賃収入が何パーセントになるか、たとえば3000万円で購入し、月15万円、年間180万円の収入があれば利回りは6%と計算します。
その際、投資額には、物件本体のほかに購入の諸費用が必要です。
仲介料、登記費用や借入の諸費用、不動産取得税などがかかります。
このうち、仲介料や登記費用、借入費用は物件購入時に必要なので事前に説明がありますが、不動産取得税は、所有権移転登記をしてから、後日通知が来ます。
不動産取得税がいくらくらい必要か、あらかじめ売主に確認して、お金を準備しておくと安心です。

不動産業者はしっかりと比較しよう

不動産業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や管理の強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、不動産会社はしっかりと比較検討しましょう。また、不動産業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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