アパート・マンション建築・土地活用・賃貸併用住宅の比較サイト【タテール】。建築会社を比較し、あらゆる情報をまとめています。一括見積もり請求が無料！

『アパート経営について、どこに相談したらいいの？』
『アパート経営の相談って、どうすればできるの？』
『アパート経営について、事例別にわかりやすく教えて欲しい！』

こんなお悩みはありませんか。

土地活用としてアパート経営を検討される方は多いですが、大きな金額を投資するからには万全の状態で望みたいものです。

そこで、今回の記事では、アパート経営の相談をどこにどうやって相談すればいいのかを解説していきます。

この記事を読むと、アパート経営について事例別のベストな相談先が見つかるのでぜひ最後までご覧ください。

アパート経営を相談するならどこがある？

まず初めにアパート経営を相談するとなったらどういったところが視野に入ってくるのでしょうか。

不動産は最初の投入資金が大きいだけに慎重に物事を推し進めていく必要があります。

そのため、経営前の時点では土地活用、アパートの提案、新築であればデザイン面での提案など、あらゆる側面から綿密に専門家にアドバイスを受けるべきです。

また、経営後には様々な問題が予測されるため、弁護士や不動産管理会社などが視野に入ってきます。

この項目では、2つの視点からアパート経営についてどのようなことをアドバイス受けていくのかについてお伝えしていきます。

経営前の相談先はどこがいいのか

経営前の相談先をご紹介していきます。

アパート経営前には、土地活用の相談から始まり、税金対策の相談など多岐に渡ります。相談先を確認する前に注意が必要なのが、リップサービスです。

不動産に関して相談をする際にはあなたは見込み客として扱われ、様々な優遇を受けることになります。

相談先が不動産の関連会社と連携している際は必要のない不動産を買わせようとしてくることもあるので十分注意しながら相談を進めてくださいね。

土地活用の相談先

あなたの土地の活用方法について相談するのであれば、ハウスメーカーや工務店、不動産会社が相談先となります。

会社ごとに強みがあり、大型の土地であれば地場の工務店ではアパートを建てられない事態も考えられます。

土地を活用するには様々なノウハウが必要となってくるため、真摯に対応してくれる業者を探すといいでしょう。

・ちなみに、土地の活用方法にはどんな種類があるの？

土地活用と一言に言っても、様々な種類があります。活用方法の一例を簡単に紹介すると…

・アパート　・テナント　・ビル　・一戸建て　・太陽光発電

以上のように活用方法は多数に渡り、土地の大きさによって違います。

活用によって利回りもかなり異なってくるため、アパートでの活用の他にもいくつかの候補を挙げておくと、あなたが望む土地活用に近づきます。

アパートの提案を受ける

アパート経営を土地活用として考えているのであれば、ハウスメーカー及び工務店が主な相談先となります。

全国展開しているハウスメーカーであれば、良品質の物件を速やかに供給できる強みもあり、資金によっては一番に相談したいと考える方もいらっしゃいます。

もし、土地活用で新築物件ではなく中古物件で考えるのであれば不動産会社を当たるのが一番です。

売り物件を数多くあたり、統合的な管理の仕方などワンストップで請け負ってくれる可能性が高いです。

・デザイン面での相談先は？

土地活用で新築を建設するのであれば、気になるのはデザインの発注先ですよね。

デザインでの集客を見込む大家さんにとっては、設計事務所との連携が必須になってきます。

ハウスメーカー自体も設計士を抱えていますが、自社にとって有利なデザインとなる可能性が高くオーダーメイド性は落ちてしまいます。

設計事務所の中には施工業者と連携している事務所もあるため、デザインから施工まで一括してお願いしたい場合には、こういった事務所を当たるといいでしょう。

アパート家賃収入の相談

活用の一つであるアパート経営における家賃収入についてはファイナンシャルプランナーがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーは資金計画策定のスペシャリストであり、収入と支出のバランスを事例に基づいて判断してくれます。

例えば、想定している家賃で税金の支払いや修繕費を賄うことができるのかなどを相談できますよ。

もし、収入と支出に歪みがあれば、想定家賃を上げるなどの施策を前もって打つことができますね。

税金対策の相談

税金周りについては、税理士や公認会計士がおすすめです。

顧問弁護士をお持ちの方は、紹介を受けると有機的に連携することができます。

アパート経営は税金面で優遇されており、万が一の場合に相続税の相談も期待できます。

年間の固定資産税や都市計画税の概算を知ることも事業計画を策定する際には重要になり、そのアドバイスを受ける意味で一度相談を行いましょう。

アパート経営後の相談先

さて、続いてはアパート経営後についてです。

経営前と比べると、事前に相談するというよりは、『問題が起きた後』に相談することが多いです。

特に入居者トラブルはオーナーにとって切っても切り離せない問題のため、信頼できるパートナーが必要とされますよ。

アパート入居者募集の相談先は？

アパートの入居者募集についてはオーナーのプランによってまちまちです。

例えば、不動産管理会社にそのまま入居者募集を任せる方法や、オーナー自らが代理店と交渉する方法です。

相談先としては、まずはアパートの管理を任せている会社に相談し、成果が出ないようであれば代理店との交渉を行うと効率的です。

また、裏技としては、入居者募集に強い管理会社と契約を結ぶことが挙げられます。

アパート入居者トラブルの相談先

冒頭でもお伝えしたように、不動産の一種であるアパートは入居者トラブルと経営の関係性が強いです。

この対応を間違えると最悪の場合裁判までもつれ込む可能性もあるため、初動が一番大切です。

・クレームの一次対応先

大前提として、不動産の管理はできる限り管理会社に委託するようにしてください。

この理由としては、クレームの一次対応を任せられるからです。

オーナー自身が管理をする自主管理の場合、利益を最大化できますが、アパートの入居者からのクレーム対応に時間がかかりすぎる可能性があります。

一次対応を不動産の管理会社に任せ、重要な判断だけをオーナーが行える環境をつくりましょう。

・強制退去などの法的相談先

入居者問題で最も荒れる可能性があるのは、強制退去などの法的措置を行わなければならないときです。

裁判や入居者との交渉を一括して任せられる専門家は弁護士や司法書士です。

司法書士は問題が大きくなりすぎると対応できない場合があるので、できる限り弁護士で信頼できるセカンドオピニオンを見つけておきましょう。

アパート経営前に相談する事例とは？

さてここからは事例集をお伝えしていきます。

まず前半部分に関しては、アパート経営前のプランについて相談する事例です。

アパート経営に関する収支計画を練りたい

アパート経営の収支計画を練りたい場合には、ファイナンシャルプランナーへの相談が必須です。

先ほどもお伝えした通り、お金周り全般に関する知識や経験を共有したいのであれば、彼らにお任せする方が得策ですね。

ただし、不動産会社とタッグを組んでいる場合にはリップサービスもあるため、できる限り第3者視点でプランを組んでくれる方に依頼しましょう。

固定資産税などの税金周りの知識を一気に知りたい

不動産取得時や年間を通した税金の支払い、税金の節税方法のプランを知りたいのであれば、税理士もしくは公認会計士一択です。

彼らは税金のプロフェッショナルであり、一定の料金を支払えば税金視点からの経営プランのアドバイスを求めることもできますよ。

新築や中古の利回りなどを知りたい

新築を建てる場合には、ハウスメーカーや工務店にプランの相談をするのが主流です。

ただ、規模の違いによって総合ハウスメーカーに依頼するか、地場の工務店に依頼するかを選ぶ注意点がありますよ。

また、中古物件に関しては繰り返しになりますが、不動産会社に調査を依頼するのが一般的です。

現在売り出し中の物件がないかを調査してもらい、あなたにあった中古アパートの提案をしてもらいましょう。

アパート経営後に相談する事例には何がある？

続いてアパート経営後の事例です。

アパート経営後は事後対応になりがちのため、早急に対応してくれる機関や専門家のリストをつくっておくのが大切ですよ。

ローンの支払い利息を低く抑えるにはどうしたらいいの？

ローンの支払い利息を低く抑えるためには、金融機関との交渉が必要です。

例えば、ローンの繰り上げ返済をできるかどうかも、場所やプランによって異なります。

また、ノンバンクなどの高金利のところからの借り換えについては銀行が対応してくれることになります。

金融機関は多数の不動産に対して融資を実行しているため、アパート運用面などでのアドバイスを求めるのも可能です。

ちなみに返済実績を作っておくことで、次回からの金利を低く抑える交渉を有利に進められるといったメリットもありますよ。

入居者募集をする際にはどこを頼ればいいの？

入居者募集プランに関しては不動産管理会社もしくは代理店です。

管理会社は不動産会社の子会社である可能性が高く、自社での募集を委託することが可能です。

また、管理会社経由で代理店に募集を再委託している場合もありますよ。

オーナー自らが媒体などを選んで募集をかけるときには、代理店に直接依頼をかけます。

万が一撤退するとなったら、どんなことをすればいいのか

経営プランを綿密に練っても成功する確率は100％ではない点には注意が必要です。

比較的ローリスクローリターンの新築アパートでもリスクはゼロではないです。

どうしても経営がたち行かなくなってしまった場合には、思い切って撤退を考えるのも手です。

この場合に強力な味方になってくれるのが不動産会社です。

また、自力で売却先を探す手もあり、SNSなどを利用すると効率がいいでしょう。

ただし、手間を考えるのであれば不動産会社一択です。

不動産売買に関するプランの一切を任せられるので時間の節約にもなります。不動産売買を依頼するところの選定基準は、アパートをどう売りたいかによって異なってきます。

比較的すぐに不動産を売却し利益を確定したい場合には、営業力の強い会社に頼ってください。

アパート経営相談先を決める前の注意点

さて、最後の項目ではアパート経営の相談先を決める前の注意点についてです。

経営というとかなり抽象的な言葉になってしまい、相談先があやふやになってしまいますよね。

まずはどういったことから決めると相談が上手く行きやすいのかを解説し、問題の解決をスムーズに行っていく方法をお伝えしていきます。

アパート経営相談の目的を決める

大前提として、アパート経営という言葉の分解を行って目的を決めてください。

経営の言葉は抽象的であり、税務や不動産の選び方などこの言葉に含まれる意味が多岐に渡ります。

そこで、経営の言葉を分解し、今あなたが一番知りたい情報は何か、解決したい問題は何かを探ってください。

相談事例の解決率をリサーチする

相談の目的が決まったら次に相談先の選定を行います。

相談先の選定で重要なのは解決率です。専門機関といっても問題によっては取り扱ったことがない場合もあり、新規の相談に関して通常よりも時間がかかってしまう可能性もあります。

こういった事態を避けるためにも、アパート経営のアドバイスを求める際には、あなたの直面する問題に対して相談事例と解決事例があるかをつぶさに確認してくださいね。

自分なりにアパート経営について学んでおく

最後に重要なことは、あなた自身が常に経営について学んでおくことです。

不動産の知識は多岐に渡り、非常に多くの専門知識が必要となります。

全てを相談するにしても、多くのお金がかかってしまい、専門家の中には間違った知識を伝える方もいます。

頼れる相談先をきちんと見つけると同時にあなた自身の知識を強化していくということを忘れないでくださいね。

まとめ

今回の記事では、アパート経営前と経営後の時系列に分けて相談先の一覧と、相談事例を中心に解説してきました。

不動産経営と一口に言っても、必要なアドバイスは多岐に渡るため様々な専門家が関係してきます。

初めての方ほど誰に相談したらいいか分からなくなってしまうので、できる限り直面している問題を細分化して、目的をはっきりとさせてから相談するようにしてくださいね。