アパート・マンション賃貸経営会社の比較情報まとめコラム

アパート経営における青色申告について解説します

2019.12.12

アパートを建てることで賃貸経営をし不動産収入を得る場合には、確定申告が必要になります。このときには、確定申告の種類を選ぶことができますが、より有利な青色申告を選ぶのがおすすめです。この青色申告を行うと、税制面ではかなり有利ですので抑えておきましょう。

ここでは、アパート経営における青色申告について解説していきます。

青色申告とは?

事業を行う場合には、1月1日から12月31日までの間に生じた所得金額を正しく計算して、取引の状況を帳簿に記入し申告を行わなくてはなりません。これは確定申告と呼ばれます。

その確定申告の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は、青色申告承認申請書の届け出が必要だったり、複式簿記による帳簿付けが必要いになります。白色申告では、事前申請は必要ありませんし、複式簿記でなくてもよいので帳簿付けも簡易的なものでよくなります。

アパート経営によって所得がある場合には確定申告が必要になりますが、青色申告を行うのがおすすめです。青色申告は白色申告よりも手間などがかかりますが、その分メリットもたくさんあります。以下では、アパート経営をするときの青色申告のメリットを紹介していきます。

アパート経営における青色申告のメリット

アパート経営における青色申告のメリットとは何でしょうか?

特別控除を受けられる

青色申告のメリットの一つは税制優遇です。アパート建築をしたときには、必ずしも青色申告をせずに白色申告でも良いのですが、青色申告をすることによって様々な税制優遇を受けることができます。青色申告によって、単純に家賃収入にかかる税金を安くできるというメリットがあります。

複式簿記により記帳している場合で貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している場合には、青色申告特別控除として家賃収入から最高65万円を差し引くことができます。アパートが5棟以上、もしくは10室以上を貸し出している際に65万円を差し引くことができるようになります。

アパート建築をして実際に賃貸経営を始めてみれば分かることなのですが、税金の金額は相当高いです。控除を利用しないと、かなりの金額を税金に持っていかれますから、できるだけ青色申告を利用して特別控除を受けるのがおすすめです。

青色専従者給与を受けられる

他にも、家族に給与として賃金を支払ったときには、それを経費に参入できるというメリットもあります。青色申告では、青色専従者給与というものがあり制限なく控除することができます。白色申告では、最大86万円しか控除ができないので、青色申告のメリットは大きいです。

家族に清掃や共用部分の消耗品交換、賃料の管理などの業務を行ってもらうことで、業者を雇う必要がなくなりますので、その分費用を抑えることもできますし、家族は収入を得られます。さらに税制を抑えられるというメリットがあるのです。

例えば、配偶者に給与として支払い、それが経費として認められればかなりの部分を控除できることになるでしょう。青色申告には、このようなアパート経営における税金面のメリットがあるのです。

赤字を繰り越せる

アパートの建築には高額な初期投資費用がかかりますが、青色申告ではこの初期投資費用分の赤字を3年間繰り越すことができます。

ただし、建築費や設備費というのは資産として計上するので、建築費がそのまま赤字とできるわけではありません。その物件の耐用年数による減価償却費が計上されるのです。

白色申告では赤字の申告は1年間しかできないので、青色申告には大きなメリットがあるのです。

計上できる項目が幅広い

青色申告では、白色申告よりも経費として計上できる項目が広くなります。アパート経営では、修繕費や維持費がかかりますし、管理費用や保険費用、借入金利息など多くの費用がかかってきます。

青色申告を行うことで、これらの費用を経費として計上することができます。また、白色申告では家事関連費や専従者給与などに制限があります。その分青色申告の方が控除を受けられる額が大きくなります。

青色申告の方法

青色申告をするためには、帳簿を複式簿記でつけることが必要となってきますから、手間と時間はかかってきます。しかし慣れてしまえば簡単ですし、もしも自分でやるのが難しいと感じたのであれば、税理士に丸投げしてしまうことも可能です。

税理士に報酬を支払っても、減税額のほうが大きくなることも多いので、青色申告をぜひ検討しましょう。確定申告そのものは必ずしなければならないのですから、そのために帳簿をつけるくらいならそれほど難しいことではないと考えられます。

 アパート経営をするためには大きな費用がかかるのですから、少しでも多く回収する必要があります。アパート建築をした後には青色申告をして、少しでも税金を安くすることを考えるのがよいでしょう。

ここでは青色申告の方法と必要な書類を解説しています。

青色申告で必要な書類と方法

青色申告を行うには、「青色申告承認申請書」を提出しなくてはなりません。これによって青色申告の承認をもらわなくてはならないのです。そのためには、開業届けも必要になります。

実際に青色申告を行う際には、まず確定申告書を提出する必要があります。この様式は「確定申告書B」を利用してください。また、青色申告決算書も提出しなくてはなりません。

この時には、アパートの修繕費や維持費など、かかった経費の領収証や保険の領収証などを準備する必要があります。

ここまで述べてきたように青色申告では、上で説明したようなメリットがあり、このような青色申告の方法を行う必要があるのです。アパート経営時には、メリットの大きい青色申告を利用するようにしましょう。

アパート建築業者は比較しよう

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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