駐車場経営にかかるコストと税金を解説
コストの小さい駐車場経営
土地活用を行う上で大きなネックとなるのは初期投資額の大きさです。土地を活用する方法としてマンションやアパートを建てたり、貸しビルを建てたりする方法があり、ある程度以上の入居者を保つことができれば常に収入を得ることができるという点においてとても建設的な運用法です。
そのために大きな建物を建てるには1000万円前後のローンを組む必要がたいてい生じます。それを取り返すには、とても時間的にも手間的にもかかります。そういった状況の中、コストの小さな土地活用法としてて注目を浴びているのが駐車場経営です。
駐車場経営にかかるコストとは？
駐車場経営を行うには路面の舗装と街灯やタイヤ止めの設置を行えば十分です。
したがって、駐車場経営を始めるにあたってかかるコストというのは、車1台あたり10万円程度となります。これは、建造物を建てるのに比べたら、極めて低いものになります。
この10万円という額はアスファルトで舗装をした場合の金額であり、メンテナンス費用や節税のことを考えないのであれば、砂利を敷くだけでも駐車場として機能させることは可能です。その場合はさらにコストを下げることができます。
駐車場経営から得られる利益については、マンションやアパートを経営するよりも大きいをもの期待することはできませんが、初期費用の低さという観点から土地の活用方法としてはとても始めやすいものになっています。
駐車場経営の維持管理コストとは？
また、維持管理にかかるコストという観点から見ると、管理会社に全面的に委託して行ってもらったとしても、かかるコストというのは月2万円程度です。
これは通常のアパートの清掃管理費用と大差ありませんので、駐車場経営に軍配があがらないように見えます。しかし、アパートでは比較的頻繁に生じる修繕費が駐車場ではあまり生じませんので、総コストという見方で長い目で見れば維持管理にかかるコストというのも駐車場経営の方がかからないと言えるでしょう。このように少ないコストで始められ、維持管理も可能なのが駐車場経営の特徴なのです。
駐車場経営にかかる税金
駐車場経営にかかる税金としては、まず挙げられるのが固定資産税や都市計画税です。どちらも固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額が課税の基準として課税されます。
固定資産税は所有している土地や建物にかかる税金で、標準税率は1.4%となっています。都市計画税はその土地や建物が、土地計画法による市街化区域内にある場合にかかる税金で、税率は0.3%が上限となります。どちらも自治体によって設定税率が異なる場合があるので、該当区域の税務署や役所で確認しておきましょう。
さらに、駐車場経営が軌道に乗り利益が出た場合には、その利益に対して所得税がかかります。これらが駐車場経営にかかる税金です。
住宅と駐車場の税金
駐車場経営は税金的に考えると、税制上の優遇措置があまりなくマンション・アパートの賃貸経営より不利とされています。固定資産税や都市計画税は、住宅用地には特例が設けられていて税率が低く抑えることができます。軽減率は土地の面積によっても異なりますが、最大で固定資産税は6分の1、都市計画税では3分の1まで軽減されます。
また、新築の住宅にも期限はありますが税額が減額される特例があります。つまり駐車場よりも住宅を建てたほうが有利なのです。
駐車場の税金のデメリット
一方、駐車場の場合は固定資産税では更地として評価されてしまうので軽減措置はなく、固定資産税や都市計画税に住宅と比べて数倍の差がついてしまうことがあります。
所得税についても、駐車場経営の場合は減価償却費が少なくなる分負担が大きくなりがちです。平面の駐車場の場合は、土地そのものは減価償却の対象にならないため、減価償却費を経費として計上すること自体できませんし、立体駐車場の場合でも建物に比べれば減価償却費は少なくなります。
以上の理由から、駐車場経営は節税対策としてはあまりメリットがないです。
もちろん、すべての駐車場経営に当てはまることではありませんし、初期投資や管理の手間、ランニングコストなど、税金以外にも支払わなければならないお金はあるので、税金の高い安いだけでなく総合的に判断するのが得策だと言えます。
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