フラットで賃貸併用住宅を建築したい

住宅金融支援機構が提供する融資は公的な融資ですから、民間の金融機関が提供している融資よりも安心感があります。そのために利用したいという人は多いのではないでしょうか。じゅうたく金融支援機構が提供するフラットは、賃貸併用に使うことができるのかどうかというと、これは一部にできるということになります。

じゅうたく金融支援機構は、公的な金融機関で、国民生活の基礎となる住宅の供給だということを忘れてはなりません。ですから、居住用の住宅でなければならないという制約があります。居住用の住宅とは、借りた人が住むための家ということです。ですから、賃貸として他の人に貸し出すためには利用できないと考えておきましょう。賃貸事業のために借りることはできないのです。

では、賃貸併用の場合にはフラットを利用できるのかどうかと言うと、これは自宅として用いる部分に対しては利用が可能なケースがあります。交渉次第ですから、交渉ができなければ難しいと考えるべきなのですが、交渉をすれば借りることができる場合が多いのです。ただ、融資金額についても制限があるという点に注意しておかなければなりません。

賃貸併用の自宅部分と言うことについてですが、これは面積比で計算することになります。面積比で計算した賃貸併用の自宅部分に対して融資が行われますから、仮に自宅部分が30％であれば、建築費の30％に、住宅金融支援機構が提示した割合を乗じて融資金額が決まると考えておきましょう。ですから、フラットでは賃貸併用の建築費の一部しか借りることはできないのです。

残りの部分に関しては、自己資金で準備できるのがベストですが、民間の金融機関から借りるというのも良い方法です。あるいは日本政策投資銀行から借りるというような方法も考えられるでしょう。どちらにしても、全額をフラットで借りることは難しいと考えておいた上で、資金計画を立てるのが良いと考えられるのです。

建築業者はしっかりと比較しよう

賃貸併用住宅の建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

下記の「一括見積フォーム」で診断することで、大手から中小規模の会社まで、いろんな会社から見積と提案を受けることができます。ぜひ一度試してみてくださいね。