土地を賃貸併用住宅として使用する場合のメリットとデメリット

住宅には自宅用として使用する場合と、賃貸住宅として人に貸す場合があります。相続税を算出する場合、そのどちらの宅地にも控除を受ける事の出来る特例があります。それが「小規模宅地等の特例」です。厳密に言うならば、自宅用の土地に対して適用される特例とは240㎡までその評価額を80％減額した価額とする事が出来るのに対して、賃貸住宅用の土地には200㎡まで50％の減額がされる事となっています。

しかしながら、賃貸用住宅にする事でも多くのメリットを得る事が出来るようです。それは資産形成を行えるという事で、所謂不動産投資を行える事です。賃貸住宅を建築する為の費用を月々の家賃を充当して行く事も出来る為に、将来的には年金よりも確実な収入源として老後の生活を支えるものになるでしょう。

相続税額算出では有利である自宅用として土地を使用する場合と、資産形成に有益な賃貸住宅用として使用する場合のメリットを合わせた住宅の形が賃貸併用住宅と言われるものです。「稼ぐ我が家」とも言われている賃貸併用住宅は、大家である建物の所有者が同じ建物の1室を住居として使用する事を言います。そのような土地の利用によって、冒頭で述べた「小規模宅地等の特例」の適用を受ける事が出来る上に、特定居住用宅地等という区分に該当する為に、自宅用と同じに評価額から80％を減額する事が出来ます。このことは賃貸併用住宅の最大のメリットと言え、相続税の節税対策をしながら資産形成も出来る事になります。

それでもメリットがあればデメリットもあるものです。そのデメリットとは賃貸併用住宅ならでは事が多いようです。例えば入居する人と同じ建物内に住む為に、入居者にトラブルが起きた時、直ちに大家である所有者に問題が降りかかるという事もあるようです。また入居をする側にとっても大家が同じ建物に住んでいるという事で、堅苦しさを感じる事もあり入居をためらうという場合もあるようです。その為に入居者がなかなか決まらない事も無いとは言えないようでが、それにしても賃貸併用住宅はメリットの方が大きいと言えます。

不動産業者はしっかりと比較しよう

賃貸併用住宅の不動産業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、不動産会社はしっかりと比較検討しましょう。また、不動産業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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