賃貸併用住宅が節税に適した投資方法であることを解説

自由に使用できる広い土地がるのであれば、住宅とは別に賃貸物件を建築するのがよいです。しかし、限られた土地しかない場合で利益も得たいという場合には、自宅を併用する賃貸併用住宅を建築するのがおすすめです。賃貸併用住宅には融資に関する問題点や税制上の影響があるため、メリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。

賃貸併用住宅のメリット

賃貸併用住宅を建築するメリットは、家賃収入でローンの返済ができるという点があります。また固定資産税や取得税など税制面にのいて節税が可能となる点もメリットです。賃貸併用住宅用のローンを利用すれば、自宅部分は一般的な住宅ローンと同じく、住宅ローン控除の対象となります。

また、賃貸部分では家賃収入が必要経費として認められる税制上のメリットもあります。税制上のメリットを受けられるのは賃貸併用住宅用のローンだけになりますので、賃貸物件に一般的に使用される事業用ローンでは住宅ローン控除の対象とはならない点に注意が必要です。

賃貸併用住宅の住宅ローン控除

賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受けるには、全体の床面積のうち自宅部分の面積が2分の1以上あることが前提となります。2分の1未満の場合でも区分登記を行えば、自宅部分は独立した建物とみなされますので、住宅ローン控除の対象となるのです。

ただし、区分登記を行うには構造上の制約があるため、経験と知識の豊富な業者に依頼することが重要になってきます。一戸建て住宅を新築するには高額な資金が必要ですが、賃貸物件の新築はそれ以上に高額な出費が伴いますので、税制上の優遇措置や融資に関する特徴など色々な角度から検討することが大切です。

確実な段取りから進めていなければ、新築後に住宅ローン控除が受けられないという問題が発生してきますし、住宅ローンではなく事業用ローンを使わなければならない場合も出てきます。事業用ローンは住宅ローンよりも高額な融資が可能ですが、住宅ローンでは対象となる税制上の優遇が受けられませんので、入居者が上手く集まらなければ経営が厳しくなることもあるのです。

賃貸併用住宅による節税

賃貸併用住宅を利用することによって、節税を行うことができます。不動産所得がマイナスになれば、不動産の所得税を納税する必要はありません。また、収支がマイナスになれば給与所得と通算することができます。つまり、給与所得にかかる所得税の金額を安くすることができるのです。

賃貸併用住宅で利益を得た場合には「不動産所得」となりますが、この不動産所得からは必要経費を差し引くことができるというメリットもあります。収入としては賃料収入や礼金、更新料が含まれますが、敷金については預かっているだけですから収入とはなりませんので注意が必要です。収入全体から通常の所得を差し引けば、不動産所得の金額が計算されます。

賃貸併用住宅では、自宅部分からは家賃を得ることはできないですから、当然ことながら全体としての収入を減らすことができます。そして、賃貸部分には修繕費や減価償却費などの経費が発生することになります。この経費を差し引いた金額に対して課税がなされますが、普通の賃貸物件を所有する場合に比べて収入が低いですので、課税対象金額がマイナスになる事もあります。

このような選択肢もあるので、賃貸併用住宅は節税がしやすいと考えられます。法人化することで企業としての節税対策にすることもできますが、賃貸併用住宅を所有するために法人を設立する人はあまりいません。他の物件を所有しているのならメリットはありますが、1つの物件だけならそれほどメリットは大きくはないからです。規模が大きい物件であれば法人化するメリットは大きくなります。

ですから、個人として所有することが多いですが、この場合でも青色申告を選ぶことはできます。青色申告というと、法人のためのシステムだと考える人もいるようですが、個人でも利用することはできます。

個人でも10万円分の控除を受ける事ができますから、これだけでも節税効果を期待する事はできるでしょう。規模が大きくなればさらに大きな金額の控除を得る事ができますから、節税を考えるのであれば青色申告をするべきだと考えておくのが良いです。

不動産業者はしっかりと比較しよう

賃貸併用住宅の不動産業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、不動産会社はしっかりと比較検討しましょう。また、不動産業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

下記の「一括見積フォーム」で診断することで、大手から中小規模の会社まで、いろんな会社から見積と提案を受けることができます。ぜひ一度試してみてくださいね。