賃貸併用住宅の会社・情報を比較コラム

狭小地でも賃貸併用住宅は可能か?

2019.07.10

賃貸併用住宅 家

賃貸併用住宅とは、自宅と賃貸住宅が合体した、もしくは自宅の一部が賃貸住宅のスペースとなっている住宅の事をいいます。

一般的には、住宅の居住人数が減った為に建物に空き部屋が出来たり、敷地に増築するスペースが有る場合などに改装や増築をして賃貸住宅部分を作るのが簡単な方法です。

しかし、新築の段階から賃貸併用住宅として建築する事もあり、その場合は家賃収入を最初から見込んで建築します。建築費用が余分に掛かる分のコストを家賃収入でカバーする形になり、ローン返済後は完全にプラスの収入となります。

狭小地で賃貸併用住宅は可能か

以上のように、賃貸併用住宅を考える場合には土地に余裕があれば、比較的簡単に建てることができます。では、狭小地では賃貸併用住宅の建築は可能なのでしょうか?

これは不可能かというと、決してそうではありません。狭小地の場合は、狭い住宅だとしても、階数が複数あればどれかの階を賃貸併用住宅にすれば良いのです。

例えば、三階建ての住宅であれば1階を賃貸住宅とすれば、問題なく賃貸併用住宅としての利用が可能でしょう。もちろん、自宅と賃貸部分の入口は安全面やプライバシーの関係で別に作る必要がありますが、余程足腰が不自由でない限りは、二階以上のスペースのみを住宅としても不自由はないでしょう。

狭小地の場合は、どうしても自宅部分と並列に賃貸部分を作る事は難しいですので、このように縦に賃貸部分を確保する必要があります。このようにすることで、狭小地でも賃貸併用住宅を建てることが可能となるのです。

狭小地の賃貸併用住宅のローンでのメリット

賃貸併用住宅とする事で家賃収入が発生しますので、自宅のローンの返済に充てることでローン完済を早くする事ができ、結果ローンの利息が安く済み、トータルの費用が安く済みます。ローンが無い場合は、メンテナンスのお金を差し引けば丸々が収入となり、例えサラリーマン世帯でも大家さんになる事ができます。

以上のように、狭小地であっても賃貸併用住宅を建築して利益を得ることが十分可能です。より良い建物活用の為にも、狭小地という条件をうまく利用する事は賢い選択といえるでしょう。

狭小地の賃貸併用住宅での注意点

狭小住宅を賃貸併用住宅にする場合には、いくつか気をつけなければならないことがあります。まず第一に、狭小住宅を賃貸併用するためには、接道が2メートル無ければいけません。条例によって細かく規定が変わってきますので、賃貸併用住宅にしようというときには、不動産などを利用して事前によく調べておく必要があります。

狭小住宅を賃貸併用にすると、居住スペースの問題が出てきます。土地が狭小であるために、それぞれの部屋の空間が狭まり、必然的に縦長の住宅になります。そのため、自宅部分を賃貸部分の上の階に置くか、それとも賃貸部分の下の階に置くか、などを検討していく必要が出てくるのです。

自宅部分を上にするか下にするか、それぞれにおいてメリットとデメリットが出てきます。

自宅部分が上のメリットとデメリット

自宅部分を賃貸部分の上の階に設置するメリットは、騒音の問題が無くなることです。自宅部分を下にしてしまうと、入居者の騒音が下に響きやすくなってしまうのです。また、複数の入居者が済むことになるので、それぞれの入居者ごとにライフスタイルが違ってくるので、真夜中にドアの開け閉めなどの音が気になる場合があります。これらは自宅部分を上の階に置くことで、軽減をすることが出来るのです。

自宅部分を上の階にするデメリットは、下の階に賃貸部分を置くことになるので、庭などを利用することが出来なくなるということです。

自宅部分が下のメリットとデメリット

次は自宅部分を下の階に置くことのメリットです。自宅を下の階に構えることで、庭を利用することが出来ます。しかし、狭小住宅の場合には、使える土地が少ないためにあまりメリットになることはありません。

また、賃貸部分が上に行くことにより、入居希望者が増える場合があります。入居者は下の階よりも上の階を好む傾向があります。住宅を賃貸併用にしても入居者がいなければ意味がありません。そのため、入居者の居心地の良さを優先する必要が出てくるのです。

自宅部分を下にするデメリットは、上の階の騒音と防犯の問題です。下の階は空き巣などに入られやすいために、防犯をしっかりしなければならないのです。

不動産業者はしっかりと比較しよう

賃貸併用住宅の不動産業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、不動産会社はしっかりと比較検討しましょう。また、不動産業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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