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個人でカフェやパン屋、エステサロンを開業したいと考えた時、専用にお店を建てたりテナントを借りたりする方法ではなく、「店舗兼住宅」として住居と店舗を兼ねたものを検討される方も増えています。

この記事では店舗兼住宅を建てるメリットとデメリット、建てる際の注意点などを解説します。

店舗兼住宅のメリット

まずは店舗兼住宅を建てる時のメリットをみてみましょう。

家賃等の費用がかからない

一番のメリットは店舗を経営するにあたって別途家賃がかからない事です。また、物件を借りる時に必要な補償金などの諸費用も掛かりません。

毎月住宅と店舗の家賃を払うとなると経済的にも負担は大きいですが、店舗兼住宅であれば月々の支払いを少なく済ませることができます。
初期費用、月々の支払いを安く済ませることで、経営を安定させやすいのが店舗兼住宅のメリットです。

育児・介護との両立がしやすい

家から離れた場所に借りている店舗だと、就業中はこどもの様子を見ることはできませんし、何かあったとしてもすぐに駆け付ける事は難しい場合もあるでしょう。

1階が店舗、2階が住宅といった店舗兼住宅であれば、何かあってもすぐに家族の様子を見に行くことができます。
小さいお子さんや、ご年配の方が一緒に住まわれている場合は店舗兼住宅にすることで、子育てや介護がしやすくなるというのはメリットになるでしょう。

通勤時間がなくなる

また自宅と店舗が一緒ですので、通勤にかかる時間はゼロになります。
通勤をその他の作業に充てることで時間を有効活用できますし、電車の時間を気にするといったこともなくなりますので、心の余裕も生まれるでしょう。

その分プライベートに時間を費やすことや、より仕事に没頭する事ができるという点で通勤時間が削減できるメリットは計り知れないでしょう。

店舗兼住宅のデメリット

とはいえ店舗兼住宅にメリットしかないとうわけではありません。
もちろんデメリットもありますので、建てた後に「こんな事になるなんて」とならないように十分に認識しておく必要があります。

集客が難しい場合がある

店舗兼住宅を建てる場合には、家を重視するのか店舗を重視するのかを選択しなければなりません。

例えば住みやすい閑静な住宅街に店舗を構える場合では、大通り沿いのように人の往来が多いわけではないので集客がしづらく、また道幅が狭かったり駐車場が用意しにくかったりと不便な面が出てきます。
その地域の住民をターゲットにできるかもしれませんが、業種によっては顧客となることが難しい場合もありますので特に注意が必要です。

逆に大通り沿いにお店を構える場合は、認知もされやすく集客はしやすくなるかもしれませんが、人の往来が多い分、夜中でも人の声や車の音が聞こえることで生活にストレスがたまる可能性があります。

ちょうどいい立地というのは中々難しいので、どちらに比重を置くか決めておく必要があります。

オンオフがつけづらい

自宅と仕事場が一緒であることでプライベートと仕事の切り替えがしづらく、それがストレスになる事も考えられます。

また業種によっては一緒に住む家族に負担のかかる場合も考えられますので、家族で十分に話し合いをする必要があるでしょう。

騒音や匂い、害虫問題がトラブルになりやすい

特に飲食店を営む場合に気を付けなければいけないのが匂いや害虫の問題です。
食品廃棄物などは適切に管理されていないと匂いの元になりますし、ゴキブリやねずみ、カラスといった害虫・害獣を呼び込む元になります。

また、早朝深夜に作業が発生する場合は騒音が出ないように注意する必要があります。

もし問題をそのままにしていれば近隣住民とのトラブルに発展しかねませんし、そうなった場合は店舗としての存続も難しくなってしまいます。
害虫・害獣駆除や設備の更新など、それなりにお金がかかりますので注意が必要です。

建築費が高くなりやすい

店舗兼住宅を建てる際に考えるべきポイント

店舗兼住宅で開業し、成功させたいと考える場合はお店をつくる前にしっかりとポイントを押さえておく必要があります。
特に気にしておきたいポイントをまとめますので、土地の購入、設計の際には以下の観点をご確認ください。

集客方法

メリット・デメリットの項でも上げたように、自宅を兼ねた店舗の場合は集客に悩むことも少なくありません。

店舗内を外から見えやすくする、オシャレな外観・エクステリアを作るなど店舗の設計時には人目を引く要素を盛り込んで、店舗の魅力を最大限伝えられるようにしましょう。

併せてビラなどの広告や、SNSを活用したマーケティングなど、どのような方法でお客さんにアプローチするのかもしっかりと計画を立てておくことが重要です。

利便性

お客さんにリピートしてもらう、また口コミやネットを使って店舗をオススメしてもらう事を考えると、できるだけ利便性の良いお店になるように心がけましょう。

立地によっては駐車場や駐輪場を設けたほうが良いでしょうし、店内もバリアフリーで動きやすい動線を意識するなど、お客さんに「また来たい」「誰かに進めたい」と思ってもらう為にも、ストレスの無い作りになるように心がけましょう。

セキュリティ面

セキュリティ面も充分に注意する必要があります。

店舗が住宅を兼ねているので、店内に商品在庫やお金が置いてある状況が容易に想定されます。戸締りの強化といったすぐ出来ることから、監視カメラの設置や警備会社との契約など万が一の事が無いようにしましょう。

建築基準法を確認しよう

また店舗兼住宅となる建物を建てる際には確認しておかなければいけない点があります。

とても良い立地を見つけた、または今住んでいるところを改装して店舗にしたいと思っても建築基準法上そのエリアでは開業ができないという可能性もあります。

地域の制限に注意

店舗を建てたいと思ったエリアに建築上のルールが定められていないか確認しましょう。
例えば「第一種低層住宅専用地域」には原則店舗を建てることができません。

店舗兼住宅であれば「住宅に付随する店舗」として建築は可能ですが、
店舗部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満である事
という風に制限が設けられていたり、サービス内容にも一定の条件が設けられていたりします。

このように、用途地域では自由に商売を始められないことがありますので、土地の立地条件はしっかりと確認するようにしましょう。

店舗兼住宅で住宅ローンは使える？

店舗兼住宅として家を建てる際に住宅ローンが使えるのか気になる方もいらっしゃると思います。

基本的に店舗を兼ねた家であっても住宅ローンを借りる事は可能ですが、取り扱いの有る銀行はそう多くありません。
また貸してくれる場合でも、居住部分の床面積が建物全体の1/2以上ある事や、自ら利用する事が前提である場合がほとんどです。

もし将来的に店舗を止めた場合、ローンが残っている間は物件を貸し出すことができなくなりますのでその点は注意が必要です。

フラット35等の住宅ローンを使う事もできますが、あくまで住宅部分にかかる費用までしか借りることはできません。また住宅ローン控除なども同様に、住宅部分としての面積分でしか計算されませんので、間違えないように認識しておく必要があります。

まとめ

店舗兼住宅としてお店を開業するときのメリットやデメリット、注意すべきポイントをまとめました。

店舗が併設してある事で、通常の住宅と変わってくる部分も多くあり、実際に始めたいと思った時は、その土地で自分がしたい事ができるのか、集客は？お金は？といったところを細かく計画立てて行う必要があります。

自分だけで考えるのは難しいという場合は業者に頼むなど、プロのノウハウを聞きながら失敗しないように進めましょう。