賃貸経営における手数料とは？その目安も紹介

アパート・マンション賃貸経営会社の比較情報まとめコラム

2019.07.03

賃貸経営をスムーズに行うには、賃貸物件の管理を専門業者に任せることが大切です。

自分でできることには限りがありますし、物件数も順調に増えてきたら、賃貸経営を行うには効率化や専門知識が必要になってきます。事業規模の賃貸経営と区分所有を数軒持っている賃貸経営とでは、かなり違いがあります。その道のプロに任せたほうが成功しやすいといえるでしょう。

その際に気をつけることは管理の手数料です。手数料がかかりすぎると、それだけ経営を圧迫します。

というのも、賃料は未払いになる可能性が高いことがありますので、手数料が大きくなりすぎると賃料よりも手数料が大きくなり、赤字になってしまうことがあるのです。

リスクに対して手を打った上での賃貸経営であれば何が起こっても問題ないといえますが、保険料や全ての管理を業者に任せる場合には、かなり手数料が高くなってきます。

手取り収入が減ったとしても、リスクや手間を減らしたり、物件の価値を維持し続けることを重視するのであれば、相場よりも高い手数料を支払ってもいいかもしれません。

手数料の目安としては、賃料の5％から8％が多くなっています。賃料の滞納が生じても、全て管理会社が立て替えるといったサービスを導入するのでしたら、賃料の8％程度の手数料を支払うことになるでしょう。

さらに一括借り上げの場合は、手数料が賃料の10％から15％になりますが、満室でも空室でも同じ賃料収入が管理会社から入ることになります。こちらは安心を最大限に考えた賃貸経営の方法ですから、収益性は二の次です。ただ、それでも安定した収入が確保できることから、実際には採用しているオーナーも多いようです。

けっこうな費用がかかるように思えますが、これらは保険料と考えたほうがいいです。安心を取るか収益を優先するか、この二つの方向性のどちらを重視するかで、支払う手数料も変わってきます。

これも管理の程度次第ですが、物件数が増えてくると全てお任せにしたほうが安心できるため、余分な手数料を支払ってでも賃貸管理をやってもらったほうがいいでしょう。

また、賃貸経営を行う場合には、不動産会社に依頼をして借主を募集して貰うケースが多いわけですが、賃貸経営を行っている場合の経費の一つとして必要なのが仲介手数料です。

仲介手数料というと、アパートなどの賃貸物件を借りる側だけが支払うイメージを持つかもしれませんが、これは借りる側だけではなく貸す側も不動産会社に対して仲介手数料を支払わなくてはなりません。

また売買物件においても、売主と買主はそれぞれ不動産会社に対して仲介を行って貰った際に仲介手数料を支払う事になりますが、賃貸の場合も同じです。

つまり、不動産の取引においては、貸主側と借主側の両者が手数料を支払う事になります。通常、賃貸における仲介手数料は、家賃の1か月分が上限となっており、10万円の家賃で貸し出す物件の場合、仲介手数料の上限は10万円になります。

なお、不動産会社は大家さんからの依頼に基づいて借主を探す活動を行いますが、この活動では紙媒体やインターネットなどの媒体を利用して宣伝活動を行い、探し出すことになります。この広告費用も仲介手数料に含まれることになります。

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