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クチコミで評判の賃貸併用住宅!建築比較サイトコラム

賃貸併用の住宅ローン控除の適用可否

2014.06.05

賃貸併用住宅にも住宅ローン控除ができるのかという問題は、これを建てる人にとっては切実な問題です。 結論から言うと適用ができます。 ただし制限がありますから注意が必要です。 元々、住宅ローン控除が適用されるのは、持ち家を補助することであり賃貸を振興するものではありません。 そのため、必然的に賃貸部分は除外されることとなります。 賃貸併用住宅の場合、大抵の場合面積案分で分ける事が多いのですが、単にこの方法を使うことで不利なことになることが多いのです。 なぜなら建築費は往々にして居住用の部分が高く賃貸部分は安いからです。 つまり、単に面積案分することで居住用の部分にかかった費用まで賃貸分として取り扱われてしまい、住宅ローン控除が使えない部分が生じるのです。 賃貸併用住宅に不利な扱いをしている訳では必ずしもないのですが、結果的にこのような問題が生じてしまうのです。 きちんと建築費用の明細を持参して税務署側に説明できればいいのですが、両者の共通部分の工事費用をどうするのかという問題があり、簡単には解決しません。 税務署側も不正処理を心配するため、特例のようなこの方法をなかなか許可してくれません。 せっかく賃貸併用住宅を建てても住宅ローン控除が不利になってはあまり意味がありません。 このような問題は、建築した際にハウスメーカー等に相談するといい方法を教えてくれるかもしれません。 ハウスメーカーは、賃貸併用住宅を多く取り扱っておりこのようなトラブルの対応もしているからです。 そのため、ハウスメーカー等に依頼することで、解決が早くなることがあります。 もちろんハウスメーカーが税務署に袖の下を持って行くわけではなく、コネがあるわけでもありません。 しかし請求書の作成方法や、契約書の作成方法で両者の区別を明確にすることが可能なのです。 とかく問題が起きそうな話ですし、税務署と交渉するのは大変です。 ハウスメーカーも案外役に立つものです。

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