賃貸経営で節税するためには経費計上を忘れないこと

賃貸経営を始めると、入居者からの賃料等の収入がある代わりに、様々な形で必要経費を払わなければならなくなります。この必要経費をきちんと経費計上しておかなければ、賃貸経営で得た収入全てに税金がかかることになり、支払うべき税金の額が多くなってしまい、収益が悪くなることが懸念されます。そのため、賃貸経営を行う上での節税の大きなポイントは、いかに多くの経費計上を行うかにかかっているのです。
勿論、経費計上するためにわざわざ無駄遣いをする必要はありません。賃貸経営を安定して収益の出る経営にするためには、その様な無駄遣いをしているよ余裕はないのですから。多くの経費を計上すると言うのは、税務上認められた経費を、きちんと計上すると言うことです。
賃貸経営を行う上で、税務上必要経費として認められているものは、不動産業者に建物や入居者の管理を任せているのならば、管理委託料があります。また、入居者斡旋のための仲介手数料や契約更新のための手数料を不動産業者に支払っていれば、これも必要経費になります。
建物やそれに付随する設備の減価償却費も必要経費として経費計上することができますし、細かな所では共用部分の水道代や電気代も必要経費です。その他、忘れてはならないのが、賃貸物件を購入したり建設したりした際に利用したローン等の借入金の金利も、必要経費として計上することができると言うことです。ローンは、通常は元利均等返済となっているので、返済を開始した最初の頃は、月々の返済額の内訳をみると、元金よりも金利の方が多くなっていますので、借入額によっては相当な金額になります。従って、これを経費計上すれば、大変大きな節税になります。
また、賃貸物件を建てて年数が経ってくると、その耐用年数を延ばして商品価値を保つために、メインテナンスが必要となってきます。このメインテナンスも、全て必要経費として計上することができます。更に、賃貸物件の場合、そのオーナーが建物に火災保険や地震保険をかけていることが殆どですが、この保険料も必要経費となります。