アパート・マンション建築の不動産取得税情報まとめ

アパート建築の不動産取得税

アパート建築をすれば、新たに不動産を取得したことになります。取得というのは購入するときだけではなくて、新たに建築をした場合も含まれます。このときには不動産取得税がかかります。この税金は国税ではなくて、都道府県が課税する地方税になります。ですから、その金額については、都道府県が評価することになります。

アパート建築不動産取得税の税率

不動産取得税の計算式は非常に簡単で「建物評価額×税率」となっています。建物評価額についてですが、これは固定資産税評価額を用いるのが一般的です。固定資産税評価額は、大まかに言えばアパート建築にかかった費用の6割として決められることになります。ですから、本来の価格よりも安くなると考えることができます。

税率についてですが、通常は4％となっています。これが標準税率という数値なのですが、住宅用の場合には標準税率よりも低い税率が適用されます。具体的には3％となります。アパート建築の場合も住宅の建築になりますから、3%が適用されることになるのです。

アパート建築の控除

さらに、一定の条件を満たせば特別控除を受ける事ができます。特別控除の金額は1戸あたり1,200万円となっていますから、個数の多いアパート建築の場合にはかなりの部分を控除されるために、不動産取得税がかからないこともあるのです。

なお、特別控除については、アパート建築が完了した後に都道府県の税事務所に届出をすることが必要となります。期限も定められていますから、忘れないように注意しなければならないでしょう。

マンション建築の不動産取得税

次にマンション建築時の不動産取得税ですが、アパートと同じようにかかってきますが、注意すべきことがあります。

それは、マンション建築した一戸あたりの床平米です。これが軽減適用できる基準の範囲内でないと軽減の制度が適用されません。

できれば建築前に都道府県税事務所の不動産取得税の評価担当者に尋ねることが重要です。当然ですが図面を持参する必要があり、担当者にその図面を見てもらって軽減の対象になるかどうかを確認してもらっておくと安心です。

特に軽減対象になるかならないかギリギリの床平米の場合は、事前に相談しておいた方が無難です。ここで軽減が受けられないと最悪の場合同じような戸数すべてが軽減が受けられず、不動産取得税が軽減適用を受けられずに全額の負担を求められることになります。

マンション建築時にはできるだけ不動産業者だけに任せずに、マンション建築を依頼する側も積極的に行動することが重要です。軽減の対象となるときは建物も土地も両方軽減の対象となりますが、軽減の対象にならないときは両方ともなりません。つまり軽減の対象になるかならないかで税額が大きく異なってくるものです。

マンション建築後には登記をすることになりますが、持分などによってその不動産取得税額が決まります。戸数が多いマンションの場合は不動産取得税が課税されるまで時間がかかりますから、忘れた頃に納税通知書が届く場合もあります。

逆に軽減の対象になる場合などは、入居する全員からあらかじめ軽減の申告書など一式を受け取ってからもし課税する必要がある場合のみ納税通知書が届くという体制をとる自治体もあります。

そもそも、不動産取得税は固定資産税と密接な係わりがあり、固定資産評価台帳と呼ばれる市町村の課税台帳に記載されている数字を元に課税額などを決定しています。

ただし、最初のときだけはまだその固定資産評価台帳に記載されていませんから、固定資産の評価をしに都道府県や市町村の担当者が確認をしに来るということは注意が必要です。

不動産取得税を抑えすぎるのも注意

アパートやマンションを建築をすれば、不動産取得税を支払わなければならないと言うことは頭に入れておかなければなりません。特別控除をうまく活用して税額を低くできるように建築費を調整することも必要となってくるでしょう。

ただ、建築費を安くすればそれで良いというものでもありません。魅力的なアパートやマンションにするためには、それなりに費用をかけなければならないということは考えておきましょう。

アパート・マンション建築業者はしっかりと比較しよう

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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