駐車場経営を副業とするサラリーマンの確定申告について解説します

余っている土地を手軽に有効活用できるため、今、サラリーマンの副業として駐車場経営が人気です。会社員がサイドビジネスとして駐車場経営を行う場合、給与以外の所得が年間20万円を超えれば確定申告の対象となりますが、逆に言えば、年間20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

ここでは、もし駐車場経営で確定申告をする時の方法と、確定申告として申告しないといけない区分や必要経費を解説します。

駐車場経営での確定申告の区分は？

駐車場経営で確定申告を行う場合には、その所得が事業所得になるのか、不動産所得になるのかを考えなくてはなりません。この2つによって控除される金額が大きく変わってくるのです。

事業所得も不動産所得の場合にも青色申告が可能ですが、不動産所得の方が青色申告をする際に厳しい要件が定められています。まず不動産所得の場合には、50台以上駐車できる駐車場でなくてはなりません（ただし、駐車場が建物の場合には台数は関係ありません）。50台以上でなくては事業規模として認められないのです。

また、駐車場の車に対して責任を持つ場合には、事業所得とすることができます。傷や盗難などに対して、保証をしたり予防をする場合に事業所得とすることができるのです。ですので、事業所得とする場合には、フェンスや監視カメラなどを設置するなどの処置が必要になります。駐車場の土地を貸しているだけの場合には、不動産所得となります。

不動産所得と事業所得では、青色申告で免除となる金額が変わってきます。青色申告として認められると65万円の控除が受けられますが、受けられない場合には簡易帳簿による10万円の特別控除だけしか受けることができないのです。

不動産所得と事業所得の他にも、雑所得となる場合もありますが、これは自分の家の駐車場を貸し出して賃料を得ている場合などのレベルの話です。駐車場の経営と呼んでいいかは微妙なところですので、このような規模で駐車場経営を行う人は参考にしてみてください。

ここまでは駐車場経営の確定申告の区分や申請方法について解説してきました。では最後に、駐車場経営のメリットとデメリットを説明しておきます。以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

駐車場経営のメリット

初期投資額が少額で良い

平面駐車場であれば、ほぼ初期投資額は必要ありません。立体駐車場を設置する場合は多少の初期投資額は必要になりますが、建物を建てる場合に比べればリスクは最小限に抑えることができます。

転用をしやすい

アパートやマンションで借家権契約を結んだ場合、「借地借家法」により、他の用途への転用は困難になります。

しかし、駐車場はこの「借地借家法」の適用外になるので、事前の通告のみで利用者を立ち退かせることができます。したがって、売却したりマンションを建設したりと、他への転用を容易に行うことができるのです。

様々な選択肢を残したまま収入を得ることができるというのが、駐車場経営の最大のメリットではないでしょうか。

駐車場経営のデメリット

税制上の優遇措置がない

アパート・マンション用地と違い、「住宅用地」にならないため、固定資産税や都市計画税軽減がありません。相続税評価についても、「自用地評価」となります。

また、減価償却費がほとんどないので、所得税が課税される部分も大きくなります。確かにデメリットはありますが、それを補って余りあるメリットが駐車場経営にはあります。

余らせている土地や用途に困る土地があるならば、副業として駐車場経営を始めてみてはいかがでしょうか。その場合、駐車場経営での所得が20万円を超えてしまったら、申告漏れがないように気をつけましょう。