アパート賃貸経営による相続税・固定資産税・所得税の節税を解説

賃貸経営を行うことで土地の有効活用が可能になりますが、土地が相続によるものである場合などでは、相続税対策として土地活用はベストな方法であるといわれています。

相続税の節税

土地などの不動産を相続する事で相続税が課税されることになります。そもそも相続税とはどのようなものなのかといいますと、亡くなった親や身内などが残した遺産を相続した際に課税される税金のことです。

相続した財産（現金や預貯金、株式、不動産からの被相続人の借金などを含む）などが基礎控除額以下であれば相続税は掛かりませんが、基礎控除額を越える場合は税金の納付が必要になると言う性質を持っています。

このことからも、親や身内などが所有していた財産を引き継ぐ場合では、相続税が課税されるため、不動産を相続した場合は売却をしてしまう人も多いものです。

しかし、賃貸経営を行う事で相続税対策になるといわれているのはなぜなのでしょうか。相続税は評価額を下げる事で合理的に節税が出来るといいますが、土地の相続税評価額が下がることで、税金が軽減されることになり節税になると言った性質が有ります。

土地の相続税評価額が下がるというのは、次のようなケースになります。土地を相続し、そこに賃貸のアパートやマンションを建築して賃貸経営を行う事で、貸家建付地による評価減と呼ばれる措置により、相続税評価額を低くすることが可能になっています。

また、アパートなどを相続し、そのままの状態で賃貸経営を行う事で入居者はそのままとなりますので不動産所得を得る事が可能になります。借家人の権利が考慮されることになり、相続を行う際に建物の評価価額が減額されるという特徴があり、借家による評価減の措置を受ける事が可能になるのです。

更地の状態では税金が多くかかりますが、そこにアパートやマンションを建築したうえで賃貸経営を行えば、借家人の借地権や借家権というものが発生しますので、相続税の評価が下がり税金を納める額を少なくすることが出来ると言った特徴があり、相続税対策に繋がっていくのです。

固定資産税と所得税の節税

あなたもアパートやマンションの賃貸経営を考えたことがあるのではないでしょうか。そのうちの大半が資金不足のため、現実的な問題ととらえたことがないかもしれません。

賃貸経営の魅力は、不労所得にあると考える人がいまだに多いようです。しかし、現実には精力的に調べ・考え・行動していないと、これだけライバルの多い業界ですから早々に淘汰されてしまいます。物件を作り、入居者を集い、その家賃収入を全体の収入として上場している大企業があるほどなのです。

そういったプロ集団に、たった一人で小舟で対抗しようというのですから、なかなか勝ち目というのが現実でしょう。

そこで、賃貸経営を金もうけの手段ではなくて、節税対策の手段として活用する個人が多くなっています。それならば、儲けの部分で大企業に勝たなくても良いわけですから、気が楽ですよね。

固定資産税

具体的には、固定資産税、相続税、所得税の節税対策となります。土地は、税金の面からの分類として、宅地用とそれ以外の二種類があります。

この場合、宅地用の固定資産は評価額が下がるというルールがあります。そのため、固定資産税、および相続する際の相続税が評価額と一緒に減るのです。これは、かなりの節税対策となります。

所得税

また評価額の話とは別ですが、所得税はその賃貸経営事業が赤字だった場合に、その赤字額と本業の黒字額を相殺したものを、本人の所得とすることができます。つまり、サラリーマンや個人事業主などの収益と、賃貸経営の損失とを、差し引きできるのです。会社で天引きされた所得税が差し引きできるわけですね。

賃貸経営は、一般には事業を開始して、しばらくの間は赤字が続くと言われます。赤字に加えて、勤め先からは所得税が引かれたら生活が大変です。ありがたい制度なのです。 以上、固定資産税、相続税、所得税の節税をお考えの方は、一度専門の税理士に相談してみると良いでしょう。

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