成年後見制度を利用してアパート建築を可能にするためには

相続税対策を目的としたアパート建築を検討する人は数多くいますが、建築予定地の所有者が認知症などで十分な判断力を失ってしまっている場合、建築費用の融資を銀行などの金融機関で実現することはほぼ不可能です。このような場合、融資を実現するためには成年後見制度を利用するしかありません。

 成年後見制度とは認知症や知的障害、精神上の障害など、さまざまな理由により判断能力を失っている人たちの財産や権利を擁護するために設けられている制度で、家庭裁判所から選任された成年後見人が代理人となり、契約などの法律行為をおこないます。上記のようなアパート建築に必要な手続きも、この成年後見人であればおこなうことが可能になるのです。

 ただしこの成年後見人制度はあくまでも本人の権利や財産の保護を目的としている制度です。したがって相続税対策を目的としたアパート建築などは、相続税を軽減させるという相続人にとっての利益を目的とした行為であり、本人の財産や権利を保護するという制度の趣旨と反することになります。このような目的で後見人の選任を家庭裁判所に申し立てた場合、申立人は後見人として不適任として判断され、かわりに第三者が後見人として選任される可能性もあります。

 もちろん相続税対策としてではなく、純粋に本人の利益になると認められる場合はアパート建築などが可能になることはあります。この場合は家庭裁判所でおこなわれる面接の際、本人の利益のためにおこなうアパート建築のために後見制度を利用したい旨をきちんと伝えることが重要です。そのうえで面接を担当する家事審判官に、アパート建築をしなければならない理由や本人の利益となることを理解してもらわなければいけせん。そのためには第三者が客観的に見て納得できる説明が必要ですが、うまく伝える自信が無いのであれば弁護士など法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。アパート建築を請け負うメーカーによっては、そのような相談に対応してくれるところも存在します。

アパート建築業者は比較しよう

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。

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