賃貸経営で法人化する節税効果

資産運用の方法を考えている方には、賃貸経営という選択肢があります。賃貸経営とは、戸建て住宅を始め、マンションやアパートといった住居を賃貸物件として貸し出すことで家賃収入を得る資産運用の手段です。

賃貸経営の節税効果

賃貸経営のメリットに、大きな節税効果があるということが挙げられます。賃貸経営では、税制上の優遇措置を活用することが出来るのです。東京都の場合、所有の土地をマンションやアパートなどの住宅用地とする場合、土地の固定資産税が約6分の1にまで下がります。

さらに、建築物に対する相続税は、貸家建付地とすることで2割軽減され、約5分の4で済むのです。既存のマンション等を購入して賃貸物件にする場合、購入にかかった経費と減価償却費を費用として申告できます。これで不動産所得がマイナスになるため、他の収入にもよりますが、所得税や住民税を減らす効果があるのです。

法人化の節税効果

所有する賃貸物件が多い場合、不動産事業を法人化することでさらに多くのメリットが生まれます。不動産所得が増えれば増えるほど、それに伴い所得税や住民税の負担が増えてしまいます。

しかし、不動産管理会社を設立し管理委託料を支払うことで、オーナーの所得を分散させることが出来ます。家族や親族を従業員とすることで、これまではオーナー1人の収入となっていた不動産収入を給料という形をとり従業員である家族や親族へ分散することができ、オーナーの不動産所得に掛かる税負担を減らすことが出来るのです。

法人化することによって「給与所得控除」を活用することも出来るようになり、さらなる節税効果が見込めます。不動産管理会社を設立するには物件の所有権の移転や入居者との賃貸借契約の変更が必要になりますが、そういった事務作業に伴う費用は、法人化による節税効果と比べれば躊躇する支出ではありません。

今後の資産形成に向け、出来ることはやっておきべきなのです。賃貸経営には節税という大きなメリットがあります。資産運用の一つとして賃貸経営への参入も考慮する価値のあるものなのです。