所得税の節税対策として賃貸経営を使えます

アパートやマンションを経営して、不労所得を得たいと言う人も多いでしょう。しかし実際に賃貸経営をしている人から言わせれば、不労所得など、とんでもないと言うでしょう。まずは、不労という言葉です。賃貸経営者には、やることが沢山あるのです。空室を作らないような働きかけや、家賃の納入管理、共有部分の管理、税金の処理などです。他に仕事を持っている人が片手間にマンション経営などやろうものなら、休日などはなくなるでしょう。
お金儲けや老後の年金という意味での不動産投資は、しっかりと専門家と計画を立てて、なおかつ出費も惜しまない覚悟でなければ、なかなか難しいのです。生半可な気持ちであれば、やらないほうが無難です。
しかし、お金儲けなどとは別の目的ならば話は別です。具体的には、節税対策です。
賃貸経営は、節税対策には有効であると言われます。所得税、相続税、固定資産税などで特にその節税効果を発揮すると言われます。
まず、普段は会社務めの人、もしくは不動産以外の別の事業をやっている人などは、所得税を大幅に抑えることが可能です。賃貸経営を始めた当初などは、不動産所得税や印紙税、減価償却費やローンの金利などの支払いもあり、まずは赤字がしばらく続くオーナーが多いと言われます。
もし赤字になった場合は、その赤字分と他の所得、つまり給与所得や事業所得と合算することで、所得税の大幅な節税をすることができます。逆に黒字になった場合、それはそれで普通に納税すれば良いだけです。赤字の人を助けてくれるシステムになるわけです。
また、所有する土地にアパートやマンションを建てると、固定資産税の額が減ります。これは、土地を、住宅用地とそれ以外の土地、という二つに分けて、もし住宅用地であれば固定資産税を軽減するという法律があるからです。
これらのように、単にお金儲けという目的ではなく、節税対策という目的でアパートやマンションの賃貸経営を始める人もいます。少々専門的なことですので、具体的にご自身の場合はどうなるのかを知りたい場合には、税理士に相談をしてみましょう。