アパート建築の会社・情報を比較コラム

アパート建築と消費税の関係、消費税増税対策を解説。裏技も!

2019.02.05

アパート建築をおこなってアパート経営を事業としておこなうという場合は、消費税のことを考慮する必要があります。

2019年の10月に消費税の増税が予定されています。増税の際に、アパートの建築・経営における税金はどのようになるのでしょうか?ここでは、アパートにかかる消費税について解説してみました。

消費税の課税対象は?

事業者のうち、消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」と呼びます。一方、消費税を納税する義務がない事業者を「免税事業者」と呼びます。

この課税事業者になるのは、特定の条件に該当する事業者です。それは3つありますが、「課税売上高が1000万円以上の事業者」「課税売上高が1000万円以下で消費税課税事業者選択届出書を提出している事業者」「前年事業年度の開始日以後6ヵ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合」です。

このような場合には、消費税の対象となります。

消費税の対象になる費用は?

もちろん、アパートを建築するための費用には消費税がかかります。アパートの建築には大きな費用がかかるので、できれば増税前に行いたいもの。

さらに、消費税の課税の対象となるのは、国内において事業としておこなわれた資産の譲渡等です。資産の譲渡等とは、事業として対価を得ておこなわれた資産の譲渡、貸し付けならびに役務の提供のことを意味します。

この場合の資産の貸し付けには、資産にかかわる権利の設定、他のものに資産を使用させる一切の行為を含みます。

ですから、アパート建築をおこなって事業を開始するという場合であっても、国内でおこなわれていないものや、その資産の貸し付けの対価が支払われていないという場合には消費税は課せられないということになります。

非課税となるものは?

アパート建築をしてアパート経営の事業を行なうといううえで、知っておかなければならない知識としては、上記のような国内で事業者が資産の譲渡等としておこなったアパートの貸し付けの全てに消費税が課せられるとは限らないということです。

事業として行うアパート貸し付けのうち、人の居住用に提供されることが、契約で明記されているものは法律上、非課税資産の譲渡などに該当し消費税は課せられません。

ですが、契約でアパートの一室を事業として使用することが明記されている場合は、そのアパートの貸し付けには消費税が課せられます。そのような場合、アパート建築にかかった費用のうち課税仕入れに該当するものは各年の税額の計算上、課税仕入れに係る消費税額として一定の金額が課税標準額に対する消費税額から控除されます。

上に消費税の対象になる条件を説明しました。1000万円以上売上がある場合には消費税の対象となりますが、この売上に含まれないものもあります。

それは、地代や居住用の住人への家賃、火災保険、土地の売買代金などです。これらの費用は売上には含みません。ですので、アパート建築で消費税の課税対象かどうかを調べるには、これらを除いた売上において計算しなくてはならないのです。

増税を回避するには?

アパートを建築した場合に、その建築費にかかる消費税率が決まるのは契約時ではありません。建物の完成・引き渡し時に決定されるのです。ですので、2019年3月などに建築を依頼したとしても、引き渡しが10月以降になる可能性があります。その場合、10%の消費税がかかってしまうのです。

そこで、契約から引き渡しまで一定以上の期間を要する建築には法的な配慮が取られることになりました。それが以下です。

  1. 新税率施行日の半年前を「指定日」とする
  2. 指定日の前日までに建築工事の契約を締結すれば、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率を適用

10月1日が消費税増税とすれば、その半年前は3月31日です。その前日、つまり3月30日までに契約をした場合には、引き渡しが10月以降でも消費税は8%のままでよいのです。このように、アパート建築をするなら3月までに契約を結ぶのがおすすめです。

アパート建築では単価が非常に大きいので、消費税もその分大きくなってしまいます。ですので、2%の違いでも大きな差が生まれてしまうのです。なるべく3月までに契約をするなど、しっかりと対策をする必要があります。

タテールでは、アパート契約においてプロの業者の資料を一括請求することができます。また、希望の条件を伝えることで、自分に最適なプランや大体の費用などを見積もってもらえます。

アパート建築業者は比較しよう

アパート建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート建築会社はしっかりと比較検討しましょう。

下記の「一括見積フォーム」で診断することで、大手から中小規模の会社まで、全国の会社から見積と提案を受けることができます。ぜひ一度試してみてくださいね。

全国対応!ラクラク診断で一括見積をする
クイック診断

アパート建築の会社・情報を比較のメリット

  1. MERIT 01

    自分に一番あったプランを選べる

    建築物は何十年と使う物です。理想の住宅プランをしっかりと練りましょう。各社から提案を受けることで、理想を実現できる会社を選べます。

  2. MERIT 02

    建築費を安く抑えられる

    多くの会社から見積りを取り寄せることで、適正な建築費を知ると同時にコストを抑えられます。タテールでは各優良会社から見積りを取れます。

  3. MERIT 03

    一括で見積れるのでラクラク・簡単

    タテールでは、一回のクリックで複数社の資料請求と見積ができます。面倒な業者探しや個人情報の入力の手間、電話でのやり取りが省けます。

資料請求の流れ
資料請求の流れ
  1. 全国どこでも、計画地の状況やご住所などを簡単記入。詳しい情報を入力してください。
  2. 1回のクリックで複数社に資料請求できます。あなたの理想に合ったプランをもらえます
  3. 届いた資料をもとに、希望に合ったプランをゆっくり選定しましょう!

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

全国対応!ラクラク診断で一括見積

クイック診断

参加企業

  • 大東建託株式会社
  • 株式会社ネイブレイン
  • 株式会社渡辺住研
  • ポラテック株式会社~ポウハウス~
  • 株式会社TERAcorporation
  • 株式会社インベスターズクラウド
  • 株式会社賃貸アドバンス
  • 株式会社東栄住宅
  • 株式会社MDI
  • 生和コーポレーション株式会社
  • 住友不動産株式会社
  • 川木建設株式会社
  • 株式会社アークリンク
  • 株式会社フィル・カンパニー
  • 東京セキスイハイム株式会社
  • 株式会社 吉田正志建築設計室
  • 株式会社リビング百十番ドットコム
  • 株式会社土地活用
  • 株式会社スルガ建設
  • 朝日リビング株式会社
  • 東日本建設株式会社
  • 建築キャリア株式会社