法人化して土地活用をするときのコストについて

法人化のメリット

税金を抑えられる

土地活用をしていると、驚くほどたくさんの税金を納めなければならないことに気がつくでしょう。個人で所有している土地を土地活用していた場合、あまり規模が大きくない場合には問題はないのですが、規模が大きくなってきて年間の賃料収入が1,000万円くらいになってくると、相当な金額の税金を納めなければなりません。

税金の金額を抑えるためには、法人化するのが良いです。個人事業主で土地活用をしていたときよりも法人化することによって、納めるべき税額を抑えることができます。

個人に対しては累進課税が適用されています。ですから、土地活用によって所得が大きくなれば税率も高くなるのです。一方、法人の場合には一定の税率で課税されますから、所得が大きくなれば税額は大きくなりますが、税率は変わりませんから個人の場合よりも有利になるのです。

また、住民税に関しても個人では所得に対して10％の税率が課せられますが、法人であれば一律7万円前後の住民税がかかります。

損失の繰り越し

法人化では、損失に対して繰越控除制度があります。これは、青色申告をしていれば、損失が出た場合にその赤字を翌年度以降に繰り越して、黒字が出た年に相殺できるというものです。黒字だった年に対してそのまま課税されると、その金額は大きくなりますが、赤字を含めることで黒字の年の申告を減らすことができるのです。

そして、この期間は個人であれば3年ですが、法人化をすることでこれを9年まで延ばすことができます。資本を投下してから、その資金を回収するまでの期間を長く計画することができるのです。

給与所得控除が受けられる

法人化することで、個人事業主では受けられなかった給与の所得控除を受けることができます。法人化するということは、土地活用を行うオーナーは法人から給与をもらうという形になります。

ですので、土地活用を法人化することで給与所得控除を受けられるようになるのです。これは給与によって変わりますが、180万円以下で収入の40％、360万円以下で30％＋18万円などのように給与に応じて割合が決められています。

土地活用の法人化にかかる費用

土地活用に対して法人化するときには、様々な費用がかかると考える人も多いでしょう。

たしかにある程度のまとまった資金は必要となりますが、土地活用をしている人なら払うことができないということはないという金額です。例えば、合同会社を設立するだけなら、諸々の費用を含めても10万円くらいでもできないわけではありません。株式会社を作るにも、30万円ほどでできてしまいます。

個人事業主から法人化する方法

個人事業主で土地活用をしている人が法人化するときには、土地をどうやって法人に譲るのかが問題となってくると思います。

これには、現物出資という方法はありますが、この場合には取得税や譲渡税がかかることもありますから注意が必要です。個人での所有にしておいて、法人で管理のみを行うという方法もあります。色々な方法がありますが、トータルで見れば法人化した方が安くなる場合が多いです。

なお、法人化すれば法人住民税を支払っていかなければなりません。個人の場合には、赤字なら税金を納めなくて良いのですが、法人の場合には赤字でも支払っていかなければならないという点に注意しておきましょう。

土地活用を相談する会社は一括査定で比較

土地活用の相談をできる会社はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、提案内容や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、土地活用会社はしっかりと比較検討しましょう。また、土地活用の専門家でもあるので、ノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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