土地活用にあたっての代表的な方法

"マンション、アパート、事業用ビルなどを所有地に建てて土地活用を図るための代表的な方法として、事業受託方式、定期借地方式、土地信託方式、等価交換方式、自己建設方式という5つの方法が挙げられます。
事業受託方式は、所有者から委託を受けた開発業者などが、事業計画の作成から工事の発注、完成した後の管理運営までを包括的に行うものです。はじめて賃貸経営をしようとする場合、この方法であれば業者の豊富なノウハウを活用できるため、比較的リスクも少なく、通常多く用いられる方法といえます。
定期借地方式は、所有地に定期借地権を設定して一定の長期にわたり貸し出し、毎年の地代収入を得る方法です。契約期間中は土地の上に建物が建ちますが、むやみに契約を解除されるおそれもなく安定した収入が見込まれ、契約期間が終わると土地は更地の状態で返還されます。
土地信託方式は、所有者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が信託財産の管理運用や処分を通して資金調達や建物の建設分譲などを行う方式です。所有者は信託期間中は所有の名義を手放すことになりますが、かわりに安定した配当金を受け取ることができます。
等価交換方式は、土地の所有者が土地を提供し、開発業者などがその土地に建物を建て、それぞれの持ち分に応じた所有権を取得するもので、土地活用にあたっての自己資金を必要とせずに賃貸事業が営めるというメリットがあります。
自己建設方式は、所有者自らが事業計画から工事の発注、建物の管理運営までを行うもので、高い収益性が見込まれる土地活用の基本ではありますが、ノウハウがない場合にはリスクが大きいといえます。
以上のとおり、単純に土地活用といってもさまざまな方法があり、それぞれ固有のメリットとデメリットを持っています。
したがって、土地活用にあたってどの程度の自己資金が出せるか、どの程度の収益を期待しているか、土地や建物の所有権を譲渡してもよいか、相続税対策など土地活用とは別の目的があるか、などを考慮した上で、適切な方法を選ぶことが求められます。"