マンション建築費上昇は土地活用にマイナスってホント？

現在、東北の復興事業の本格化・アベノミクスによる公共事業拡大・東京オリンピックの開催により、建築資材の高騰及び建築業従事者の人手不足によるマンション建築費上昇が始まっています。首都圏でも年率で2％以上の上昇率があるとも言われているくらいですから、マンション建築にかかるコストが増加していると考えられます。

マンション建築費高騰の仕組みは？

物価と高騰の関係

相場のことですから、その理由を正確に分析をするのは難しいのですが、いくつかの要因は指摘されていて、マンション建築費高騰の原因として妥当だと考えられるものも多くあります。その一つが物価の上昇です。

デフレ脱却を掲げている政府の政策は功を奏してきたと言えるでしょう。デフレ脱却と言うことは、簡単に言えばインフレになる事を指します。インフレとは継続した物価の上昇を指すわけですが、それが現に起こってきています。政府の政策が功を奏しているということも一つの要因ですし、原発の停止によってエネルギー価格が上昇したことも要因の一つです。ほかにも、円安による輸入物価の上昇もその原因の一つだといえるでしょう。

このような物価の上昇は、マンション建築費に影響を与えることは当然のことです。マンション建築をするためには土地の取得も必要となりますし、建築資材を仕入れる事も必要となります。これがマンション建築費を押し上げている要因だと考えられるのです。このようなことから、マンション建築費の相場は今のところも上昇傾向なのです。

需要と高騰の関係

このようにインフレに応じて上昇しているのです。ただ、それとは別の要因も考えられます。それが急激な需要増です。まず、円安による輸入資材の高騰が原因の一つだと言えるでしょう。

まずこれが一つの下人としてあげられます。円安は多くの個人や企業にとってコスト増をもたらすのは言うまでもありません。

マンション建築にかかる人件費の高騰

インフレ率の上昇によって失業率が下がるというのは経済学の基礎的なことだと考えられます。それによって人材が不足しているとも考えられます。不足すると言うことは供給不足ということですから価格上昇というのは妥当な考え方でしょう。

つまり、マンション建築にかかる人件費の高騰が予想されているのです。

この状況でどう対応していくのかを考える事は必要でしょう。今開始するよりも、次の年に開始した方がマンション建築費は高いというのが現状です。もちろん次の年のことは予想できないのですが、現在の相場が続く限りは、上昇すると考えられます。それならば、今のうちに建築をしてしまうのが、良いと考えるのも妥当な考え方だと言えるでしょう。

すでに上昇しているのですから、割高になっていると考えられないわけでもありません。すでに割高なのであれば、ほかのものに投資をするという選択肢もあります。土地を所有していて、そしてその土地を有効活用することがどうしても必要だというような場合には、高いマンション建築費をかけることも必要でしょう。ただ、それに限定する必要はないと言うことも把握しておかなければならないのです。

状況を把握しておくことは必要

ほかにも様々な要因はあるようですが、全体的にはマンション建築にかかる費用の相場は上昇気味であるということを把握しておかなければなりません。

相場が上昇していると言うことですから、上がりきる前にマンション建築を開始するべきだと判断するのは良い判断の一つだとも言えるでしょう。

そうではなくて、安くなるのを待つというのも良い方法だと考えられます。どちらの判断をするのかはそれぞれが選べば良いのですが、状況を把握しておくことは必要でしょう。

長期的な投資としてマンション建築を考えた場合

長期的な投資としてマンション建築を考えた場合、名目ベースではコスト増が考えられます。ただ、だから早く建築しなければならないと判断するべきではないでしょう。

実質ベースでは大きな伸びはないと考えるのが妥当ですから、この辺りも考えて投資するべきかどうかを判断しなければなりません。

マンション建築費高騰時に土地活用すべき？

とすると、マンション建築費上昇により、これから土地活用として賃貸マンション経営を始めるのは建築費というコストが増加するので避けるべきとも考えられます。

しかし、現段階では、復興事業・建設事業・公共事業等は「見積や発注」段階が多く、現実的な復興事業・建設事業・公共事業自体はこれから本格化します。そして、現実的な復興事業・建設事業・公共事業自体が始まる段階になれば、現在高騰している建築資材の高騰及び建築業従事者の人件費は更に高騰することになるので、更にマンション建築費上昇という現象が顕著になります。

また、現在8％の消費税が10％になれば、その分建築資材等が値上がりします。つまり、マンション建築費上昇は、今後より顕著になる可能性が大きいのです。言い換えれば、現在はマンション建築費上昇の入り口部分であり、少なくとも、消費税が10％になる前に、マンションを建設した方がコストを節約できる可能性が大きいといえます。

復興事業・建設事業・公共事業等が本格化するということは、ゼネコンをはじめるとする建設会社・建築資材メ－カ－や問屋・鉄骨や木材等の建築資材原料を扱う商社や問屋・建築機器メ－カ－や販売会社・建設重機メ－カ－やレンタル会社等の建築関連企業全般の雇用が増加することを意味します。

このことは、パソコン・タブレット・スマ－トフォン等の通信機器需要の増加にもつながり、通信機器関連企業の雇用増加に直結します。つまり、賃貸マンション建築費上昇に比例して賃貸マンションの需要が増加する可能性が非常に高く、賃貸マンションの需要が増加すれば需要と供給の関係から家賃も上昇傾向になるということなのです。

従って、マンション建築費上昇の入り口部分で賃貸マンションの建設をする方が、マンション経営にとってメリットが大きくなります。

マンション建築業者は比較しよう

マンションの建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、マンション建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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