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物件を建てるまたは購入する際、皆さん「火災保険」には入られると思います。いざという時の為に必ず入っておくべき火災保険ですが、その内容について詳しく把握していらっしゃるオーナーさんは案外少ないのではないでしょうか？

貸せる物件の間取りや周辺調査などの勉強をしっかりと行うのはもちろんですが、損をしない為にも火災保険の内容も把握しておきましょう。

火災保険は大事

言うまでもないことですが火災保険に入っていない場合、過失や犯罪による火災だけでなく、近年増えている自然災害による家屋の焼失や倒壊が起こった場合に保証を受けることができません。

今後の家賃収入が見込めなくなるだけでなく、手元には借金だけが残ったという事にもなりかねませんので火災保険に入ること自体は非常に重要です。

とはいえ火災保険の内容や付帯する特約は様々なものがありますので、「とりあえず保険会社に言われたとおりに」という方や「コストがかかるから必要最低限だけでいい」と思われている方もいらっしゃると思います。

場合によっては損をしていたり、いざというときに補償対象外という可能性もありますので、ただ入るだけでなく補償内容はよく見ておきましょう。

どんな補償をしてもらえる？

それでは賃貸住宅の火災保険ではどのような補償を受けることができるのか確認してみましょう。
内容によって今一度自身が入っている保険の見直しや、これから保険に入る際の指標としていただければと思います。

火災保険で補償される内容

火災保険で補償の対象となるのは主に
・火災によるもの
・自然災害によるもの
・事故、過失、犯罪等によるもの
に大別されます。

火災

火災や落雷、またガス爆発などで建物や家財に損害を被った時に補償を受けることが可能です。

例として、火災によって建物が焼失した、落雷によって家電製品が壊れた、ガス漏れによる爆発で建物の窓ガラスが割れてしまうなどといった場合が想定されています。
これらの事象はほとんどの火災保険で補償対象となっており、一番ベーシックな内容だと言えるでしょう。

自然災害

雪害や台風によって建物が被害にあった場合に補償を受けることができます。
例として台風によって建物の屋根や塀が壊れた、雹によって建物自体や家財に損害を受けたといった場合がその対象です。

近くの川が氾濫して床上浸水が起きた場合や、土砂崩れや高潮などによって起こる被害も補償の対象となりますが、支払いの要件として再調達価格の30%以上の損害を受けた場合、また床上浸水や地盤面から45㎝を超えた浸水の場合と決められています。

なお、保険会社によっては支払額を下げる代わりに上記の要件を緩和する特約を出していたりもしますので、その土地に応じて必要な形の保証が得られるようにプランを確認しておく必要があります。

事故、過失、犯罪

建物に自動車が衝突して塀や家財が壊れた場合、漏水による家財への被害、泥棒等が窓ガラスやドアを破壊した場合などに補償の対象となります。
また保険のプランによっては住民が家具をぶつけたり落としてできた建物への傷なども補償の対象となる場合があります。

プランによっては補償されないものも

上記でも記した通り、保険のプランによっては補償の範囲が異なりますので注意が必要です。
単にコストを下げるために一番安いプランを選んでいた場合、いざ水害が発生した時や万が一犯罪などに巻き込まれ建物に被害がでたといった際に保証が受けられなくなりますので、自身が加入しているプランを今一度確認しておきましょう。

また同じ自然災害ですが、地震による被害や津波、噴火といった事象に関しては地震保険が適応されますので火災保険の補償の範囲ではなくなります。

大家さんが加入するべき特約は？

補償内容の項で示した内容に加え、火災保険には自動セット特約とオプションの特約いうものが存在します。

特約は通常の補償で賄いきれないリスクをどうにかする為のものですが、加入した分だけ保険料に上積みされていきますので、何をどれくらいつけるのかというのは金額面を考えた時に重要になってきます。

大家さんに人気の火災保険特約

それでは大家さんがよく入っている特約を紹介します。

施設賠償責任特約

アパートやマンションの欠陥が原因で入居者にけがを負わせたり車などを傷つけてしまったなど、大家が法律上の損害賠償責任を負った場合に支払いが行われます。

家賃収入特約

火事や台風によって建物が損壊し人が住めなくなった場合、家賃収入を得ることはできなくなりますが、家賃収入特約に加入していればその損失額の補償を受けられます。

なお、家賃収入を受けられる期間は決められており、いつまでも受け取り続けられるというわけではありませんので注意しましょう。

家主費用特約

アパートやマンション内で死亡事故が発生した際の清掃や脱臭といった原状回復にかかるお金や、それに伴う家賃の値下げなどによる損失をカバーしてくれる特約です。

特に都心部では一人暮らしのご高齢の方も多く、万が一のことを考えると加入しておいてもよい特約です。

このように特約にもいろいろと種類があり、通常の火災保険以外にも保障の範囲を広げることができます。
ただし、ただオプションをつければ良いわけではなく、地域の特性や自身の経済状況なども鑑みながら進めていくべきでしょう。

まとめ

この記事では火災保険の内容と特約について触れました。
火災保険を見直すことで、管理している建物の補償の過不足や、コストの見直しも行うことができます。

保険に入ることで損をすることのないよう、内容の見直しや追加などは定期的に行うようにするべきでしょう。