アパートやマンションなどの賃貸経営に必要な届出

アパートやマンションの賃貸経営に憧れている人も多いでしょう。不労所得のイメージがあり、なおかつ老後の年金のイメージもあるからです。また、最近ではいろんな業者から、節税対策としてのマンション経営の営業電話がかかってきます。確かに節税効果も認められます。

いずれの目的であるにせよ、本当に賃貸経営を始めようと言うのであれば、役所へいくつかの届け出を出さなければなりません。面倒ですが、やはり商売をする以上は、常に税金が絡んできますので、あとで後悔しないためにも出だしは正確に処理しておきましょう。

通常、賃貸経営は個人事業主としての営業となります。よって、個人事業の開廃業等届出書が必要となります。開業届ですね。書式は難しいものではありません。管轄の税務署に提出すれば、特に手数料もかからずに10分から20分程度で手続が完了します。

また、所得税の減価償却資産の償却方法の届出書も、場合によっては必要です。減価償却を定率法で算出する場合です。所得税の青色申告承認申請書も提出します。文字通り、青色申告の承認を申請するもので、開業後2か月以内に提出しなければなりません。

他にもいくつかの届出が必要になりますが、主なものは以上です。

個人事業主の登録と同じになりますので、特に難しいものはありません。株式会社や合同会社とは違って、専門の代行業者に依頼する必要もないでしょう。よくわからないという人は、税務署で署員に直接質問しながら作成しましょう。丁寧に教えてくれます。

なお、これら届出については、ホームページから印刷したものに記入して郵送すると言う方法も可能ですが、やはりこれから賃貸経営事業を始めると言う実感を得るためにも、税務署まで足を運んだほうが良いでしょう。

また、賃貸経営を個人事業としてではなく、法人事業として行うという方法もあります。もし家賃収入から来る所得が2千万円や3千万円になる見通しならば、確かに法人を設立して管理運営したほうが節税対策にはなるでしょう。その場合は個人事業主の届出とは異なってくるので、税理士や行政書士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

アパート・マンション建築業者は比較しよう

アパートやマンションの建築業者はとてもたくさんあります。それぞれの会社によって、建築費用や強みが異なります。自分に合った会社を選ぶためにも、アパート・マンション建築会社はしっかりと比較検討しましょう。また、建築業者はノウハウをたくさん持っています。地場や法律などの情報にも詳しいので、まずは相談するのがおすすめです。

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