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高収入の駐車場経営比較サイトコラム

駐車場経営にかかる税金について

2017.02.22

駐車場経営にかかる税金としては、まず挙げられるのが固定資産税や都市計画税です。

 どちらも固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額が課税の基準となります。

 

 固定資産税は所有している土地や建物にかかる税金で、標準税率は1.4%となっています。

 都市計画税はその土地や建物が、土地計画法による市街化区域内にある場合にかかる税金で、税率は0.3%が上限となります。

 どちらも自治体によって設定税率が異なる場合があるので、該当区域の税務署や役所で確認しておきたいところです。

 

 また、駐車場経営が軌道に乗り利益が出た場合には、その利益に対して所得税がかかります。

 

 ところで、駐車場経営は税金的に考えると、税制上の優遇措置があまりなく、マンション・アパートの賃貸経営より不利とされています。

 

 固定資産税や都市計画税は、住宅用地には特例が設けられていて税率が低く抑えることができます。

 軽減率は土地の面積によっても異なりますが、最大で固定資産税は6分の1、都市計画税では3分の1まで軽減されます。

 また、新築の住宅にも、期限はありますが税額が減額される特例があります。

 

 一方、駐車場の場合は、固定資産税では更地として評価されるので軽減措置はなく、固定資産税や都市計画税に数倍の差がついてしまうことがあります。

 

 所得税についても、駐車場経営の場合は、減価償却費が少なくなる分負担が大きくなりがちです。

 平面の駐車場の場合は、土地そのものは減価償却の対象にならないため、減価償却費を経費として計上すること自体できませんし、立体駐車場の場合でも建物に比べれば減価償却費は少なくなります。

 

 以上の理由から、一般論としては駐車場経営は節税対策としてはあまりメリットがないとされます。

 もちろん、すべての駐車場経営に当てはまることではありませんし、初期投資や管理の手間、ランニングコストなど、税金以外にも支払わなければならないお金はあるので、税金の高い安いだけでなく総合的に判断するのが得策だと言えます。

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