あなたの土地いくらでタテール 無料一括見積請求

資料請求はこちらから

クイック診断

アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

成年後見制度を利用してアパート建築を可能にするためには

2017.07.28

相続税対策を目的としたアパート建築を検討する人は数多くいますが、建築予定地の所有者が認知症などで十分な判断力を失ってしまっている場合、建築費用の融資を銀行などの金融機関で実現することはほぼ不可能です。このような場合、融資を実現するためには成年後見制度を利用するしかありません。

 成年後見制度とは認知症や知的障害、精神上の障害など、さまざまな理由により判断能力を失っている人たちの財産や権利を擁護するために設けられている制度で、家庭裁判所から選任された成年後見人が代理人となり、契約などの法律行為をおこないます。上記のようなアパート建築に必要な手続きも、この成年後見人であればおこなうことが可能になるのです。

 ただしこの成年後見人制度はあくまでも本人の権利や財産の保護を目的としている制度です。したがって相続税対策を目的としたアパート建築などは、相続税を軽減させるという相続人にとっての利益を目的とした行為であり、本人の財産や権利を保護するという制度の趣旨と反することになります。このような目的で後見人の選任を家庭裁判所に申し立てた場合、申立人は後見人として不適任として判断され、かわりに第三者が後見人として選任される可能性もあります。

 もちろん相続税対策としてではなく、純粋に本人の利益になると認められる場合はアパート建築などが可能になることはあります。この場合は家庭裁判所でおこなわれる面接の際、本人の利益のためにおこなうアパート建築のために後見制度を利用したい旨をきちんと伝えることが重要です。そのうえで面接を担当する家事審判官に、アパート建築をしなければならない理由や本人の利益となることを理解してもらわなければいけせん。そのためには第三者が客観的に見て納得できる説明が必要ですが、うまく伝える自信が無いのであれば弁護士など法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。アパート建築を請け負うメーカーによっては、そのような相談に対応してくれるところも存在します。

アパートマンション賃貸経営の比較サイトのメリット

  1. MERIT 01

    自分に一番あったプランを選べる

    建築物は建てた後も何十年と使っていくものです。だからこそ自分でしっかり建てられるプランを練る必要があります。

  2. MERIT 02

    建築費を安く抑えられる

    多くの会社から見積りを取寄せ、適正な建築費を知ると同時に、コストを抑えた形で建築できるように各優良会社から見積りをとりましょう。

  3. MERIT 03

    一括で見積れるのでラクラク・簡単

    一回のクリック複数社の資料請求ができるから、面倒な業者探しや個人情報の入力の手間が省けます。ラクラク簡単見積を利用しましょう。

資料請求の流れ

資料請求の流れ
  1. 計画地の状況やご住所などを簡単記入。後は詳しいプランを貰うだけ。
  2. 1回のクリックで複数社に一括資料請求。
  3. 届いた資料をもとに納得のいく自分たちだけのプランをゆっくり選定。

資料請求はこちらから

クイック診断

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくもので、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

資料請求はこちらから

クイック診断

参加企業

  • 大東建託株式会社
  • メイト不動産
  • セキスイハイム
  • 株式会社ネイブレイン
  • 株式会社渡辺住研
  • 旭化成ホームズ株式会社
  • ポラテック株式会社~ポウハウス~
  • 株式会社TERAcorporation
  • 株式会社インベスターズクラウド
  • 株式会社賃貸アドバンス
  • 株式会社東栄住宅
  • 株式会社MDI
  • 生和コーポレーション株式会社
  • 近藤建設株式会社
  • 鈴木工務店株式会社
  • 住友不動産株式会社
  • 川木建設株式会社
  • 株式会社アークリンク
  • 株式会社フィル・カンパニー
  • 東京セキスイハイム株式会社
  • 株式会社 吉田正志建築設計室
  • 株式会社リビング百十番ドットコム
  • 株式会社土地活用
  • 株式会社スルガ建設
  • 朝日リビング株式会社
  • 東日本建設株式会社
  • 建築キャリア株式会社