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アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

アパート建築をするときに資産計上するもの

2017.06.02

アパート建築をしてアパートの経営を事業としておこなう場合には、個人事業者の場合はそのアパート経営から得た収入から、その経営のために要した費用を控除した額の合計額を所得として税務署に申告して所得税を支払う必要があります。収入はその年に支払いを受けた、または支払いを受けるべき金額がその年の収入として計算をされますが、その年の費用としては一般管理費などで償却費以外の費用でその年の12月31日までに債務が確定したものが費用としてその年の収入から控除することができます。ですから償却費の場合は債務の確定とは関係なくその年の費用の額に加算をすることができるのですが、この償却費の計算をするうえで必要になるのがアパート建築に要した諸費用を資産計上するという経理方法です。ですがアパート建築に要した費用の全てをそのように資産計上をする必要はありません。アパート建築にかかった費用の中には、その支出した日の属する年に、その支出した費用の全額が税務上も費用として認められるものがあります。ですがそのような費用に該当しないものについては資産計上をおこなうことにより、その資産の内容にあわせた償却期間にわたって、毎年一定の方法により計算をされた償却限度額に達するまでの金額をその年の費用として計上することになります。この場合に帳簿上償却費として費用計上した金額が、税務上の償却限度額を超える場合は償却限度超過額として税務上費用としては否認されます。事業者が償却費として計上した金額にはそのような前年度までの償却限度超過額も含まれますので、その年の資産の償却費として計上した金額がその年の償却限度額に満たないという場合で、前年度までの償却限度超過額がある場合には、その限度額のうち一定の金額までがその年の費用として容認されることになります。ですからそのような償却費の計算を正確におこなう上でも、アパート建築に要した費用の正確な資産計上と費用の区分をすることが大切になります。

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