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アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

アパート建築の取得費で注意すべきこと

2017.06.29

アパート建築をおこなう場合には、そのアパートの取得費がいくらになるのかということを正確に把握しておく必要があります。そのようなアパートの取得費を正確に計算しなければならない理由としては、自己の資産の正しい価値を知るということだけではなく、税金の計算をおこなううえでも必要になってきます。アパートなどを経営することにより収入を得る場合には、そのアパートの建物の減価償却費が各事業年度またはその年の所得金額の計算上損金または総費用に加算されます。このアパートの建物の減価償却費の計算はアパート建築などで要したそのアパートの取得費用をもとに計算をされます。建物の減価償却は定額法で償却をしなければならないことが法令で定められています。ですからこのアパート建築などにかかったアパートの取得費の計算が法令の基準に従った正しい額で計上されていないという場合には、そこから計算される各事業年度または各年の減価償却費の額も法令の基準に従っていない数値になる可能性があります。特にアパートの取得費に算入することができない費用を取得費として算入してしまった場合などには、減価償却費がその年または事業年度の建物の税務上の償却限度額を超えて計上されてしまい、確定申告書で調整が必要になります。確定申告書で調整をしなかった場合には後で税務署に指摘をされて、追加で税金を支払わなければならない場合もありますので、そのようなことにならないためにも取得費は正確に計算をする必要があります。一方でアパート建築をする場合で土地や建物の取得費に必ずしも算入する必要はなく、その支払った日の属する年または事業年度の費用とすることができるものもあります。そうしたアパート建築の取得費に算入しないことができる費用として代表的なものに不動産取得税があります。またアパートを一度設計してから、別のものに設計をし直して建設した場合の、もとの設計のために支払った設計費なども取得費には含めないことができます。

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