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アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

アパート建築と消費者契約法について

2017.07.05

アパート建築には大きなお金が動くことになりますが、大きなお金が動けば色々なトラブルが起こることもあります。トラブルを防ぐために色々な法律が整備されているのですが、その一つとして消費者契約法があります。

 

 消費者契約法は、事業者と消費者との間について交わされる契約に適用されるものです。事業者は多くの情報を持っているわけですから、情報の格差は生じます。それによって、不適切な勧誘が行われる可能性はあると言えるでしょう。もしも不適切な勧誘によって契約が結ばれたとしても、消費者はこれを取り消すことができるというものです。

 

 消費者契約法で言うところの事業者というのは、具体的には法人を指します。そして、消費者というのは、個人を指すのですが、事業性のある場合には消費者ではなくなるという点に注意しておきましょう。アパート建築をすると言うことは、つまりは事業を行うということになりますから、個人であっても消費者とは見なされないと考えられるのです。

 

 ですから、自分たちが住む住宅を購入する場合には適用されるのですが、アパート建築の場合には適用されないと考えるのが妥当でしょう。また、アパート建築をした後には賃貸契約を結ぶことが必要となりますし、また不動産会社と媒介契約を結ぶことも必要となります。このような場合であっても、消費者契約法は適用されないと考えておくべきでしょう。

 

 アパート建築に関しては、消費者契約法ではなくて、宅地建物取引業法が適用されます。瑕疵担保責任などについてはこちらの法律によって適用されますし、ほかの法律が適用されることもあります。個人で契約をしたと言っても、アパート建築をしたのであれば事業者と見なされると考えられます。消費者契約法で言うところの消費者には該当しないという点に注意しておかなければならないでしょう。契約に関しては、それぞれの契約に関する法律によって定められていると考えておく必要があります。

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