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アパートマンション賃貸経営の比較サイトコラム

アパート建築と成年後見人制度の関係

2017.07.19

成年後見人制度とは、認知症や知的障害、精神的な疾患から正しい判断ができなくなった人のために、不利益な契約を結ぶことがないように援助者となって財産の管理や意思決定をする制度のことを言います。不利益を被ることがないように援助者となるのが成年後見人の役割ですから、資産運用を行ったり相続税を節税するための対策を行う事はできないのです。判断が不十分な人の財産を守ることが役割ですから、遊休土地があるからといってアパート建築をすることもできませんし、アパート建築による節税対策を行う事もできないのです。成年後見人ができることは不動産や預貯金の管理を行うことや、本人の身体に関わる契約を結ぶなど、本人が意思決定できない場合に援助をすることが目的ですから、アパート建築による資産運用などは認められていないのです。両親のための成年後見人であっても、親の財産を子供が勝手に使うことはできませんので、あくまでも現状維持のための支出しか認められないことになります。アパート建築により資産運用をする場合には、成年後見人が必要となる前に相続したり契約を結ぶなどの対策が必要です。成年後見人制度を使用した場合には、名義を変更しない限りはアパート建築をすることは不可能となります。信託契約を結んでいれば名義を変更することは可能ですが、税法上の名義は変更できませんしアパート建築により得られた家賃収入は親の収入とみなされてしまいます。アパート建築には高額な費用がかかりますので、親の土地を利用することで経済的な負担を抑えることが可能ですが、成年後見人制度を利用している場合には事実上困難となります。正常な判断ができない人の代わりに財産を守ることが成年後見人の役割ですから、アパート建築によって資産運用を行うことはできないのです。成年後見人制度には、補佐や補助、任意後見などの種類がありそれぞれに行える内容が異なります。しかしアパート建築を行うことはできないのです。

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